復興庁「令和６年度税制改正の概要」を公表

掲載日：2023.12.25

　令和５年１２月２２日(金)、復興庁ホームページで「令和６年度税制改正の概要について」が公表されました。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20231211132228.html
　次の資料が公表されました。

1. 令和６年度税制改正の概要
   https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20231222_R6zeiseikaiseigaiyou.pdf
   公表された「令和６年度税制改正の概要は４ページの資料で、その内容（目次等）は、次の通りです。
   （１）復興特区関係
   　１）特定復興産業集積区域において講じられている被災地の雇用機会の確保等のための特例措置の延長等
   　　1.機械等に係る特別償却等の特例措置
   　　2.被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置
   　　3.開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置
   　　4.再投資等準備金に係る損金算入等の特例措置
   （２）被災代替資産関係
   　１）特定の資産（被災区域の土地等）の買換え等の場合の譲渡所得に係る特例措置の廃止
   　２）被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の延長
   （３）その他
   　１）被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
   　２）住宅ローン減税の被災者向け措置の借入限度額及び床面積要件の維持
2. 令和６年度税制改正の概要　参考資料
   https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20231222_R6zeiseikaiseisankou.pdf
   公表された「令和６年度税制改正の概要　参考資料」は、８ページの資料です。

以上

• 2026.01.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「新規上場会社等の会計不正事例を踏まえた監査上の対応について（通知）」等を公表
• 2026.01.27 内閣府 内閣府「公益信託制度対応版「公益認定等総合情報システム（プレリリース版）」の利用申込みについて」を公表
• 2026.01.27 財務省 財務省「フィリピンとの租税条約の改正交渉を開始します」を公表
• 2026.01.26 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見について」を公表
• 2026.01.26 総務省 総務省「令和８年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について（事務連絡）」を公表