復興庁「令和６年度税制改正の概要」を公表

掲載日：2023.12.25

　令和５年１２月２２日(金)、復興庁ホームページで「令和６年度税制改正の概要について」が公表されました。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20231211132228.html
　次の資料が公表されました。

1. 令和６年度税制改正の概要
   https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20231222_R6zeiseikaiseigaiyou.pdf
   公表された「令和６年度税制改正の概要は４ページの資料で、その内容（目次等）は、次の通りです。
   （１）復興特区関係
   　１）特定復興産業集積区域において講じられている被災地の雇用機会の確保等のための特例措置の延長等
   　　1.機械等に係る特別償却等の特例措置
   　　2.被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置
   　　3.開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置
   　　4.再投資等準備金に係る損金算入等の特例措置
   （２）被災代替資産関係
   　１）特定の資産（被災区域の土地等）の買換え等の場合の譲渡所得に係る特例措置の廃止
   　２）被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の延長
   （３）その他
   　１）被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
   　２）住宅ローン減税の被災者向け措置の借入限度額及び床面積要件の維持
2. 令和６年度税制改正の概要　参考資料
   https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20231222_R6zeiseikaiseisankou.pdf
   公表された「令和６年度税制改正の概要　参考資料」は、８ページの資料です。

以上

• 2026.04.28 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「個人住民税に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データ受け取りにおける留意事項について（依頼）」を公表
• 2026.04.28 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「2025 年作業計画コンサルテーション」に対するコメントの提出について」を公表
• 2026.04.28 財務省 財務省（税関）「税関チャンネル（YouTube）に「令和８年度関税改正（保税関係）について」をアップしました」を公表
• 2026.04.27 経済産業省 経済産業省「2026年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」を公表
• 2026.04.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「IASB公開草案「関連会社及び共同支配企業に対する投資についての公正価値オプションの修正（IAS第28号の修正案）」に対する意見について」を公表