掲載日:2023.12.27
令和5年12月26日(火)、財務省ホームページで「アルジェリアとの租税条約が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20231226_Al.html
次の内容が公表されました。
- 12月21日、日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約」(本年2月7日署名)を発効させるために必要な相互の通告が完了しました。
- これにより、本条約は、2024年1月20日(相互の通告が完了した日の後30日目の日)に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
- 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2025年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
- 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2025年1月1日以後に課される租税
【参考】「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約」
(和文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20230208Alg_j.pdf
(英文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20230208Alg_e.pdf
※同日、外務省ホームページでも「日・アルジェリア租税条約の発効」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00159.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について(更新)」を公表
- 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算(更新)」を公表
- 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制(更新)」を公表
- 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
- 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表<電子申告関連>