財務省「アルジェリアとの租税条約が発効」を公表

掲載日：2023.12.27

　令和５年１２月２６日(火)、財務省ホームページで「アルジェリアとの租税条約が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20231226_Al.html
　次の内容が公表されました。

1. １２月２１日、日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約」（本年２月７日署名）を発効させるために必要な相互の通告が完了しました。
2. これにより、本条約は、２０２４年１月２０日（相互の通告が完了した日の後３０日目の日）に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
   1. 課税年度に基づいて課される租税に関しては、２０２５年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
   2. 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、２０２５年１月１日以後に課される租税
   　情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、2024年１月20日から適用されます。

【参考】「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約」
（和文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20230208Alg_j.pdf
（英文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20230208Alg_e.pdf
※同日、外務省ホームページでも「日・アルジェリア租税条約の発効」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00159.html

以上

• 2025.10.07 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２５年９月）」等を公表
• 2025.10.07 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ホームページメンテナンスのお知らせ（１０月２３日）」を公表
• 2025.10.07 総務省 総務省「青森県「再生可能エネルギー共生税」の新設」等を公表
• 2025.10.07 財務省 財務省「日インドネシア間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認取決めに署名しました」を公表
• 2025.10.07 国税庁 国税庁「年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ（更新）」を公表＜源泉所得税関連＞