掲載日:2023.12.27
令和5年12月26日(火)、財務省ホームページで「アルジェリアとの租税条約が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20231226_Al.html
次の内容が公表されました。
- 12月21日、日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約」(本年2月7日署名)を発効させるために必要な相互の通告が完了しました。
- これにより、本条約は、2024年1月20日(相互の通告が完了した日の後30日目の日)に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
- 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2025年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
- 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2025年1月1日以後に課される租税
【参考】「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約」
(和文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20230208Alg_j.pdf
(英文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20230208Alg_e.pdf
※同日、外務省ホームページでも「日・アルジェリア租税条約の発効」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00159.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「専門業務実務指針4469「電気通信事業者が作成する第二号基礎的電気通信役務収支表の第2表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」」等を公表
- 2025.07.25 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第54回 企業会計基準諮問会議議事概要」を公表
- 2025.07.25 総務省 総務省「第4回 自動車関係税制のあり方に関する検討会の資料等」を公表
- 2025.07.25 国税庁 国税庁「納税・納税証明書に関するリーフレット(更新)」を公表
- 2025.07.24 日本取引所グループ 日本取引所グループ「提出書類フォーマットのページを更新しました」を公表