掲載日：2024.02.26
令和６年２月２２日(木)、経済産業省ホームページで「（令和５年度版）特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/tax_guideline.html
公表された「（令和５年度版）特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」は１５８ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/r5guideline.pdf
Ｉ．制度の概要
１．前書き
２．特別試験研究費とは
３．特別試験研究の種類（政令第２７条の４第２４項）
４．用語
II．個別の制度
１．特別研究機関等との共同試験研究
２．大学等との共同試験研究
３．特定新事業開拓事業者との共同試験研究
４．成果活用促進事業者との共同試験研究
５．他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）との共同試験研究
６．技術研究組合の組合員が行う協同試験研究
７．特別研究機関等への委託試験研究
８．大学等への委託試験研究
９．特定中小企業者等への委託試験研究
10．特定新事業開拓事業者への委託試験研究
11．成果活用促進事業者への委託試験研究
12．他の者への委託試験研究
13．特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究
14．２者以上の共同試験研究先との共同試験研究
15．新規高度研究業務従事者に対して人件費を支出して行う試験研究
III．参考様式
参考１．契約又は協定に記載すべき事項の記載例
参考２．各費目の内訳書
参考３．第三者による確認書
参考４．相手方による確認書
参考５．新規高度研究業務従事者に対して人件費を支出して行う試験研究を行う場合に添付する書類
参考６．国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第４条第４項に基づく経済産業大臣の証明申請書
IV．特別試験研究費税額控除制度に係る法令
Ｖ．特別試験研究費税額控除制度に関連するガイドライン等
VI．お問い合わせ先
以上
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