掲載日:2024.02.29
国税庁
国税庁「令和6年能登半島地震に関するお知らせ(更新)」等を公表
令和6年2月27日(火)、国税庁ホームページで「令和6年能登半島地震に関するお知らせ(更新)」等が公表されました。
- 令和6年能登半島地震に関するお知らせ(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/index.htm
次の資料が公表されました。
(1) 「令和6年能登半島地震により被害を受けられた方へ(所得税及び復興特別所得税関係)」の正誤表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-146.pdf
令和6年2月22日から27日までに掲載していた「令和6年能登半島地震により被害を受けられた方へ(所得税及び復興特別所得税関係)」について、一部誤植がございました、とのことです。
訂正後の資料も公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-120_01.pdf
(2) 令和6年能登半島地震により被害を受けられた個人事業者の方へ(個人事業者の所得税、消費税関係)(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-120_02.pdf
(3) 令和6年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0024002-140.pdf
公表された「令和6年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)」は129ページの資料で、その内容(主な目次)は次のとおりです。
I. 各種制度の概要
第1 所得税の減免措置等
第2 予定納税額の減額申請、源泉徴収の徴収猶予
第3 納税の猶予
第4 申告・納付などの期限の延長
II. 質疑応答編
第1 税制上の措置
第2 雑損控除(共通)
第3 雑損控除における損失額の合理的な計算方法
第4 災害減免法
第5 雑損控除の特例等
第6 事業所得等の取扱い
第7 住宅借入金等特別控除の取扱い
第8 義援金・見舞金等
第9 申告手続等
III.参考編
別表1 地域別・構造別の工事費用表(1平米当たり)【令和5年分用】
別表2 家族構成別家財評価額
別表3 被害割合表
◎被災した住宅、家財等の損失額の計算書 - OECD/G20 BEPS包摂的枠組(IF)による「利益Bガイダンス」の公表について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/2024.htm
- 「令和3年分申告所得税標本調査結果」の訂正及び正誤表を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkokuhyohon2021/hyouhon.htm - 「令和2年分申告所得税標本調査結果」の訂正及び正誤表を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkokuhyohon2020/hyouhon.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.26 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「期中レビュー基準報告書等の訂正について」を公表
- 2024.07.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2024年3月期決算会社まで≫」等を公表
- 2024.07.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第69号「特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビューに関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
- 2024.07.25 国税庁 国税庁「「換価事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)」を公表
- 2024.07.24 日本監査役協会 日本監査役協会「監査役スタッフ研究会(本部)「主要監査業務のポイントと事例研究―監査の実効性と効率性の向上を目指して―(最終報告)」を公表」等を公表