掲載日:2025.07.07
令和7年7月4日(金)、国税庁ホームページで「「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和6年法律第46号)の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
○新旧対照表
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.08.29 総務省 総務省「地方税法施行令の一部を改正する政令」を公布
- 2025.08.29 国税庁 国税庁「「e-Taxの利用件数」を更新しました」を公表<電子申告関連>
- 2025.08.29 国税庁 国税庁「令和8年分以後の退職所得の源泉徴収票の様式」等を公表<源泉所得税関連>
- 2025.08.28 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第2回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」を公表
- 2025.08.28 総務省 総務省「第7回 自動車関係税制のあり方に関する検討会の資料等」を公表