国税庁「令和６年４月から自動ダイレクトが始まります！」等を公表

掲載日：2024.03.19

　令和６年３月１８日(月)、国税庁ホームページで「令和６年４月から自動ダイレクトが始まります！」等が公表されました。

1. 令和６年４月から自動ダイレクトが始まります！
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm#jidoudirect
   令和６年４月からの新機能として「自動ダイレクト」の説明が追加され、次の資料が案内されました。
   ○具体的な対象申告手続
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/0024001-051_01.pdf
   ○自動ダイレクトＱ＆Ａ
   https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/yokuaru_direct.htm
   「「ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）」についてよくある質問」に【自動ダイレクト】のＱ＆Ａ項目として１１項目が追加されました。
   ○リーフレット
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/0024001-051.pdf
2. 令和６年能登半島地震に関するお知らせ（更新）
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/index.htm
   「雑損控除等に関する説明会」の案内が追加されました。
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024003-109.pdf
3. 国税広報参考資料【令和６年６月】
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
   ○財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r6/Jun/06.htm
   広報のポイントは「財産債務調書制度及び国外財産調書制度の改正事項の周知」とのことです。

以上

• 2026.01.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「非営利法人委員会研究報告第44号「学校法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」」を公表
• 2026.01.30 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「「温室効果ガス排出の開示に対する改正案」としての３つの公開草案に寄せられたコメント」を公表
• 2026.01.30 中小企業庁 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の人材マネジメントに関する研究会　配布資料」を公表
• 2026.01.30 法務省 法務省「令和８年４月１日から住所・氏名の変更登記が義務化されます」を公表
• 2026.01.30 国税庁 国税庁「輸出物品販売場制度の改正の説明動画」を公表＜消費税関連＞