財務省「パンフレット「令和６年度税制改正」」を公表

掲載日：2024.04.01

　令和６年４月１日(月)、財務省ホームページで「パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei24.html
　公表された「令和６年度税制改正」は１４ページのパンフレットで、その内容（目次）は、次の通りです。

1. 個人所得課税
   （１）所得税・個人住民税の定額減税
   （２）ストックオプション税制の利便性向上
   （３）住宅ローン控除の拡充
2. 資産課税
   法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
3. 法人課税
   （１）賃上げ促進税制の強化
   （２）戦略分野国内生産促進税制の創設
   （３）イノベーションボックス税制の創設
   （４）中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
   （５）第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
   （６）交際費から除外される飲食費に係る見直し
4. 消費課税
   プラットフォーム課税の導入
5. 国際課税
   非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
6. 納税環境整備
   （１）ＧビズＩＤとの連携によるｅ－Ｔａｘの利便性の向上
   （２）更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
   （参考）令和６年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額

以上

• 2026.04.14 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を公表
• 2026.04.14 財務省 財務省「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布
• 2026.04.13 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2026年3月期提出用）」を公表
• 2026.04.13 財務会計基準機構 財務会計基準機構「「有価証券報告書の作成要領（2026年3月期提出用）」の電子媒体での提供」等を公表
• 2026.04.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第574回企業会計基準委員会の資料」等を公表