国税庁「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を公表

掲載日：2024.06.19

　令和６年６月１８日(火)、国税庁ホームページで「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/0024005-147.pdf
　公表された「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
○提出が必要な方
○提出する届出書
○提出期限
○提出先

以上

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞