国税庁「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を公表

掲載日：2024.06.19

　令和６年６月１８日(火)、国税庁ホームページで「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/0024005-147.pdf
　公表された「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
○提出が必要な方
○提出する届出書
○提出期限
○提出先

以上

• 2025.05.30 内閣府 内閣府他「経営力向上に関する命令の一部を改正する命令」等を公布・告示
• 2025.05.30 厚生労働省 厚生労働省「租税特別措置法施行令第２６条の２７の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件」等を告示
• 2025.05.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査契約書（独立行政法人、国立大学法人等、地方独立行政法人）様式の更新について」等を公表
• 2025.05.30 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞「記帳のしかた」の説明動画の更新について」を公表
• 2025.05.30 税制調査会 内閣府（税制調査会）「第２回　活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合の資料」を公表