国税庁「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を公表

掲載日：2024.06.19

　令和６年６月１８日(火)、国税庁ホームページで「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/0024005-147.pdf
　公表された「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
○提出が必要な方
○提出する届出書
○提出期限
○提出先

以上

• 2026.02.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「当協会が開催した記者会見の概要等について」等を公表
• 2026.02.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第64回サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2026.02.27 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１１回会議（令和８年２月２５日開催）の資料等」を公表
• 2026.02.27 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議（第１回）　議事次第」を公表
• 2026.02.27 金融庁 金融庁「「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第２回）議事次第」を公表