国税庁「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を公表

掲載日：2024.06.19

　令和６年６月１８日(火)、国税庁ホームページで「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（リーフレット）」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/0024005-147.pdf
　公表された「「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
○提出が必要な方
○提出する届出書
○提出期限
○提出先

以上

• 2025.05.02 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第４２条の４第１項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件」を告示
• 2025.05.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.05.02 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税特別徴収税額通知の取得方法（特別徴収義務者向け）」を公表
• 2025.05.02 国税庁 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（更新）」を公表＜所得税関連＞
• 2025.05.01 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第３回）の資料等」を公表