金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表

掲載日：2024.07.04

　令和６年７月３日(水)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240703/20240703.html
　金融庁では、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）について、令和６年８月２日(金)１７時００分（必着）まで意見を募集する、とのことです。
　改正の概要は次のとおりです。
　本改正は、「有価証券報告書等の提出期限の承認の取扱い」（企業内容等開示ガイドライン２４－１３）において、
　・既に有価証券報告書等の提出期限の延長承認を受けている発行者から、当該承認の対象となった有価証券報告書等と同一の有価証券報告書等について、再度の延長承認の申請があった場合の取扱い
　・有価証券報告書等の延長承認に係る事務処理の留意点（申請の可能性のある発行者に対する速やかな意向確認、発行者に対する早期の申請準備の慫慂等）
　を明確化するため、所要の改正を行うものです。
　別紙として「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240703/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集案件）でも「企業内容等の開示に関する留意事項（企業内容等開示ガイドライン）の改正について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225024035&Mode=0

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞