掲載日:2024.12.24
令和6年12月23日(月)、環境省ホームページで「令和7年度環境省関係税制改正について」が公表されました。
https://www.env.go.jp/press/press_04134.html
公表された「令和7年度 環境省税制改正要望の概要」は3ページの資料で、その内容(主な見出し)は次のとおりです。
https://www.env.go.jp/press/press_04134.html
公表された「令和7年度 環境省税制改正要望の概要」は3ページの資料で、その内容(主な見出し)は次のとおりです。
- 税制全体のグリーン化の推進
〇税制全体のグリーン化 - 個別の措置
-
生物多様性の保全
〇生物多様性維持協定が締結された区域に係る相続税・贈与税の評価減【新規】(相続税、贈与税) -
循環経済
〇再資源化事業等の高度化のための事業に係る特例措置の新設等【新規・拡充】(法人税、法人住民税、法人事業税、固定資産税) -
脱炭素社会
〇低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置【延長】(固定資産税)
〇住宅の脱炭素化
-
生物多様性の保全
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.06.12 中小企業庁 中小企業庁「令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組」を公表
- 2025.06.12 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「2025年3月IAASBボード会議の概要説明動画の配信」を公表
- 2025.06.12 金融庁 金融庁「「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」(第3回)議事次第」を公表
- 2025.06.12 税制調査会 内閣府(税制調査会)「第3回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合会議資料を掲載しました」を公表
- 2025.06.11 国税庁 国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項及び第38条の48第5項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び第7条の3第4項並びに消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件」等を公表