掲載日:2025.01.06
令和6年12月27日(金)、復興庁ホームページで「令和7年度税制改正の概要」が公表されました。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20241226104817.html
次の資料が公表されました。
〇令和7年度税制改正の概要(3ページの資料)
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20241227_R7zeiseikaiseigaiyou.pdf
〇令和7年度税制改正の概要 参考資料(6ページの資料)
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20241227_R7zeiseikaiseisankou.pdf
公表された「令和7年度税制改正の概要」の内容(見出しのみ抜粋)は、次のとおりです。
次の資料が公表されました。
〇令和7年度税制改正の概要(3ページの資料)
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20241227_R7zeiseikaiseigaiyou.pdf
〇令和7年度税制改正の概要 参考資料(6ページの資料)
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20241227_R7zeiseikaiseisankou.pdf
公表された「令和7年度税制改正の概要」の内容(見出しのみ抜粋)は、次のとおりです。
- 福島関係
農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長 - 東日本大震災事業者再生支援機構関係
経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長 - その他
- 住宅ローン減税の被災者向け措置に係る所要の措置
- 帰還・移住等環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の廃止
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.13 中小企業庁 中小企業庁「経営力向上支援(更新)」を公表
- 2026.03.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議(2026年2月4日)の議事要旨等」を公表
- 2026.03.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第572回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.03.13 総務省 総務省「軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う課税の取扱いについて(通知)」を公表
- 2026.03.13 国税庁 国税庁「電子納税等の利用制限について」を公表<電子申告関連>









