掲載日:2025.01.08
令和7年1月6日(月)、国税庁ホームページで「令和7年版 宗教法人の税務」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r07_shukyo.pdf
公表された「令和7年版 宗教法人の税務」は28ページの資料で、宗教法人において特に注意していただきたい以下の事項について、その概要を説明したもの、とのことです。
1 宗教法人が支払う給与や報酬・料金に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収
2 宗教法人が行う収益事業に対する法人税及び地方法人税の課税
3 宗教法人が行う資産の譲渡等に対する消費税及び地方消費税の課税
4 宗教法人が作成する一定の文書に対する印紙税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r07_shukyo.pdf
公表された「令和7年版 宗教法人の税務」は28ページの資料で、宗教法人において特に注意していただきたい以下の事項について、その概要を説明したもの、とのことです。
1 宗教法人が支払う給与や報酬・料金に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収
2 宗教法人が行う収益事業に対する法人税及び地方法人税の課税
3 宗教法人が行う資産の譲渡等に対する消費税及び地方消費税の課税
4 宗教法人が作成する一定の文書に対する印紙税
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.11 国税庁 国税庁「(チャットボット(ふたば))今後運用予定のご相談について」を公表
- 2025.12.11 国税庁 国税庁「(税務手続の案内)適格分割等によるリース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置に係る届出」を公表<法人税関連>
- 2025.12.10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会(2025年10月28日)の議事要旨」等を公表
- 2025.12.09 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.12.09 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」を公表








