掲載日:2025.01.14
令和7年1月10日(金)、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト(公益法人information)で「新公益法人制度に関する解説資料を掲載しました(随時更新予定)」等が公表されました。
- 新公益法人制度に関する解説資料を掲載しました(随時更新予定)
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/shosaizyoho.html
令和7年4月から新公益法人制度が始まることに際し、今回の公益法人制度改革の趣旨や具体的な変更点(財務規律の柔軟化、行政手続の簡素化・合理化、透明性の向上等)についての資料を作成しました、とのことです。
次の資料が公表されました。
〇新しい公益法人制度説明資料(2025年1月10日)
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/20250110kaisetsu.pdf
公表された「新しい公益法人制度説明資料」は60ページの資料で、その内容は次のとおりです。- 2024年公益法人制度改革とは?
-
新制度で何が変わるのか?
・財務規律の柔軟化・明確化等
(収支相償原則・遊休財産規制の見直し)
・行政手続の簡素化・合理化
(変更手続の見直し、申請手続・処理の見直し)
・透明性の向上、自律的ガバナンスの充実
(区分経理の原則化、情報開示の拡充)
(ガバナンスに関する見直し、行政による事後チェック)
・定期提出書類の切り替わりについて
・公益法人会計基準の見直しについて
- 「令和7年度税制改正の大綱」の閣議決定と本決定に基づく非課税措置に係る申請について(17ページの資料)
https://www.koeki-info.go.jp/content/000004683.pdf
「令和7年度税制改正の大綱」(令和6年12月27日閣議決定)で「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」の3年間延長が記載されたことのお知らせと、本制度の適用を受けるための申請に係る事務連絡と申請の手引きが案内されています。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「JICPA自然資本セミナー「生物多様性と情報開示~最新の政策動向と科学的知見から紐解く自然資本関連のリスクと機会~」アーカイブ動画公開のお知らせ」を公表
- 2025.09.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第556回 企業会計基準委員会(第3回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会)の資料」等を公表
- 2025.09.22 内閣府 内閣府「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の令和6年度寄附実績」を公表
- 2025.09.22 財務省 財務省(税関)「「石川県の一部地域における関税に関する申請期限延長等の期日指定」を告示しました」を公表
- 2025.09.22 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「データ作成支援ソフト(固定資産税(償却資産|知事・大臣配分資産))の改修について」等を公表