掲載日:2025.02.03
令和7年1月31日(金)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集案件)で「戦略分野国内生産促進税制の創設等に係る産業競争力基盤強化商品に関する省令(案)等に対する意見公募」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125014&Mode=0
「意見公募の趣旨・目的・背景」として、次の内容が案内されています。
令和6年度の税制改正の結果、戦略分野国内生産促進税制を創設することとなりました。同税制の執行に必要な事項を新たに規定するため、関係法令の制定及び改正を行うこととしました。また、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定申請に関する所要の改正も行います。
(意見公募の対象)
〇産業競争力基盤強化商品に関する省令(案)
〇産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(案)
〇事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇半導体産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇石油精製業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇航空機産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇金属産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇自動車産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇化学産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準(案)
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125014&Mode=0
「意見公募の趣旨・目的・背景」として、次の内容が案内されています。
令和6年度の税制改正の結果、戦略分野国内生産促進税制を創設することとなりました。同税制の執行に必要な事項を新たに規定するため、関係法令の制定及び改正を行うこととしました。また、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定申請に関する所要の改正も行います。
(意見公募の対象)
〇産業競争力基盤強化商品に関する省令(案)
〇産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(案)
〇事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇半導体産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇石油精製業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇航空機産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇金属産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇自動車産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇化学産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)
〇我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準(案)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.24 総務省 総務省「第9回 地方税制のあり方に関する検討会の資料等」を公表
- 2025.09.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「JICPA自然資本セミナー「生物多様性と情報開示~最新の政策動向と科学的知見から紐解く自然資本関連のリスクと機会~」アーカイブ動画公開のお知らせ」を公表
- 2025.09.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第556回 企業会計基準委員会(第3回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会)の資料」等を公表
- 2025.09.22 内閣府 内閣府「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の令和6年度寄附実績」を公表
- 2025.09.22 財務省 財務省(税関)「「石川県の一部地域における関税に関する申請期限延長等の期日指定」を告示しました」を公表