経済産業省「「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました」を公表

　令和７年２月１２日(水)、経済産業省ホームページで「「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250212003/20250212003.html
　次の資料が公表されました。
〇「電子商取引及び情報財取引に関する準則」（本文）
〇「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について
　「改訂等の内容」として、次の説明がされています。
　デジタルプラットフォームに関する項目やブロックチェーン技術を用いた価値移転に関する項目を改訂する他、前回改訂時（令和４年４月）以降に施行された主な新規法令や改正法令（令和６年４月１日までに施行されているものが対象）等を踏まえ、以下の各論点について改訂を行いました。
　I-2-1  ウェブサイトの利用規約の定型約款該当性（更新）
　I-2-2  定型約款の規定が適用されないサイト利用規約の契約への組入れと契約締結後の規約変更（更新）
　I-8-6  ユーザー間取引に関するプラットフォーム事業者に対する業規制（更新）
　I-8-7  デジタルプラットフォームにおける約定解除権の行使（新規）
　II-9-3 著作物の写り込み（削除）
　II-9-4 ｅラーニングにおける他人の著作物の利用（削除）
　III-14-2 ＮＦＴ（Ｎｏｎ－Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ）をめぐる法律関係（新規）
　上記の他、参照ガイドライン等に関する情報の更新、裁判例の追加等、必要な改訂等を行いました。