国税庁「「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」を公表＜法人税関連＞

上場企業の66.6%が登録している、
会計・税制の改正情報をお届けするメールマガジンです。メールアドレスだけですぐに登録いただけます。

掲載日：2025.03.26

　令和７年３月２５日(火)、国税庁ホームページで「「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241011/index.htm
〇令和６年１０月１１日付課法２－２６ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241011/pdf/all.pdf
　公表された趣旨説明は１０ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
１．第４２条の１２の７＜事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除＞関係
　【新設】４２の１２の７－５（国内資産の内外判定等）
２．第５６条＜中小企業事業再編投資損失準備金＞関係
　【新設】５６－１の２（特別事業再編のための措置として取得をした株式等の区分）

以上