掲載日:2025.03.26
令和7年3月25日(火)、国税庁ホームページで「「租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241011/index.htm
〇令和6年10月11日付課法2-26ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241011/pdf/all.pdf
公表された趣旨説明は10ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
1.第42条の12の7<事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除>関係
【新設】42の12の7-5(国内資産の内外判定等)
2.第56条<中小企業事業再編投資損失準備金>関係
【新設】56-1の2(特別事業再編のための措置として取得をした株式等の区分)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241011/index.htm
〇令和6年10月11日付課法2-26ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241011/pdf/all.pdf
公表された趣旨説明は10ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
1.第42条の12の7<事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除>関係
【新設】42の12の7-5(国内資産の内外判定等)
2.第56条<中小企業事業再編投資損失準備金>関係
【新設】56-1の2(特別事業再編のための措置として取得をした株式等の区分)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.05.28 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方検討プロジェクトチームからの報告「公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方について」」を公表
- 2025.05.28 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【認証局メンテナンス】5月28日 NTTビジネスソリューションズ株式会社のメンテナンスのお知らせ」を公表
- 2025.05.28 国税庁 国税庁(法人番号公表サイト)「メンテナンス(6月21日)のお知らせ」を公表
- 2025.05.28 国税庁 国税庁「パンフレット・手引(更新)」を公表<所得税関連>
- 2025.05.27 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新しました」を公表