掲載日:2025.04.01
令和7年3月31日(月)付のインターネット版官報(特別号外 第8号)で、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第5条第5項第1号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(国税庁告示第2号)」等が告示されました。
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080000f.html
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080000f.html
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第5条第5項第1号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(国税庁告示第2号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080472f.html - 租税特別措置法施行規則第18条の15の3第35項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第3号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080472f.html - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080474f.html - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第3項第3号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第5号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080476f.html - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第5項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第6号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080476f.html - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080476f.html - 租税特別措置法施行令第46条の8の2第2項第1号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件(国税庁告示第8号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080477f.html - 租税特別措置法施行令第46条の8の2第5項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第37条の4の2第4項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080477f.html - 消費税法施行令第18条第8項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第6条の2第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080478f.html - 消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080478f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.09 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正に関するお知らせ」を公表
- 2026.01.09 自由民主党 自由民主党「「働き控え」解消と「手取り増」へ前進「年収の壁」178万円以上へ大幅な拡充を実現」を公表
- 2026.01.09 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第17条第2項第4号及び第39条の26第2項第4号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件」を告示
- 2026.01.09 内閣府 内閣府「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A(第14版)<認定申請編>を第15版に更新しました」を公表
- 2026.01.09 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告」を公表







