掲載日:2025.04.01
令和7年3月31日(月)付のインターネット版官報(特別号外 第8号)で、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第5条第5項第1号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(国税庁告示第2号)」等が告示されました。
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080000f.html
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080000f.html
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第5条第5項第1号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(国税庁告示第2号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080472f.html - 租税特別措置法施行規則第18条の15の3第35項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第3号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080472f.html - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080474f.html - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第3項第3号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第5号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080476f.html - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第5項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第6号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080476f.html - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080476f.html - 租税特別措置法施行令第46条の8の2第2項第1号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件(国税庁告示第8号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080477f.html - 租税特別措置法施行令第46条の8の2第5項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第37条の4の2第4項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080477f.html - 消費税法施行令第18条第8項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第6条の2第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080478f.html - 消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080478f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.13 厚生労働省 厚生労働省「租税特別措置法施行令第26条の27の3第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組の一部を改正する件(厚生労働省告示第31号)」を告示
- 2026.02.13 自由民主党 自由民主党「ますます広がるNISAつみたて枠18歳未満に拡充」を公表
- 2026.02.13 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第63回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2026.02.13 内閣官房 内閣官房「(再周知)租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集は2月26日(木)17時までです」を公表
- 2026.02.13 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「ダイレクト納付で引き落としがされない事象の発生について(2月10日)」を公表







