掲載日:2025.04.18
令和7年4月17日(木)、日本公認会計士協会ホームページで「監査基準報告書560周知文書第1号「事後判明事実への対応に関する周知文書」」等が公表されました。
- 監査基準報告書560周知文書第1号「事後判明事実への対応に関する周知文書」の公表について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250417dgt.html - テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるAIの利用に関する研究文書」の翻訳完了について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250417jae.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.11.10 中小企業庁 中小企業庁「事業承継・M&A補助金(リーフレット)(更新)」を公表
- 2025.11.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「地域経済分析システムRESAS説明会動画について」を公表
- 2025.11.10 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ISSB Update(2025年10月)」を公表
- 2025.11.10 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準委員会から、IASBに現在審議中の持分法会計に関するプロジェクトの方向性について重大な懸念を表明するための書簡を送付」等を公表
- 2025.11.10 金融庁 金融庁「コーポレートガバナンス実践コンソーシアム シンポジウム「逆回転する世界の中で、取締役会の役割を再考する ~中長期的な企業価値の向上に向けて~」の開催について」を公表









