国税庁

国税庁「令和7年分の基準年利率について(法令解釈通達)」等を公表<相続税・贈与税関連>

掲載日:2025.06.03

 令和7年6月2日(月)、国税庁ホームページで「令和7年分の基準年利率について(法令解釈通達)」等が公表されました。
  1. 令和7年分の基準年利率について(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/250500/01.htm
    令和7年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4-4に定める「基準年利率」を定めた、とのことです。
    参考として、複利表も公開されました。
    〇〔参考1〕複利表(令和7年1月分)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/250500/pdf/01.pdf
    〇〔参考2〕複利表(令和7年2月分)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/250500/pdf/02.pdf
    〇〔参考3〕複利表(令和7年3月分)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/250500/pdf/03.pdf
  2. 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/250600/01.htm
    最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うもの、とのことです。
以上
  
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー
バックオフィス業務のデジタル化に向けた国税庁の取組
TKC税制改正セミナー
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~

TKCエクスプレスの最新トピック