掲載日:2025.08.18
令和7年8月15日(金)付のインターネット版官報(号外 第185号)で「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件(内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第7号)」が告示されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.11 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.09.11 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「2026年版EDINETタクソノミ(案)」及び「2027年版EDINETタクソノミ開発案」に対する意見の提出について」等を公表
- 2025.09.11 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第3回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」を公表
- 2025.09.11 財務省 財務省「「不当廉売関税にかかる迂回防止に関するワーキンググループ」の開催について」等を公表
- 2025.09.10 リース事業協会 リース事業協会「新リース会計基準・税制のページに「2025年度税制改正について(月刊リース2025年8月号掲載)」を掲載いたしました」を公表