掲載日:2025.09.01
令和7年8月29日(金)、総務省ホームページで「令和8年度総務省の主な税制改正要望」が公表されました。
〇令和8年度総務省所管予算概算要求参考資料
※「令和8年度総務省の主な税制改正要望」は、38ページに記載されています。
令和8年度総務省の主な税制改正要望の項目は、次のとおりです。
(1) 新設要望(総務省主管)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の法人事業税の資本割に係る課税標準の特例措置の創設[新設:(地)事業税]
(2) 備考
上記のほか、他省庁主管による共同要望
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.11.07 中小企業庁 中小企業庁「第42回「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会(書面審議)」の配布資料」を公表
- 2025.11.07 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会(2025年10月2日)の議事要旨等」を公表
- 2025.11.07 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第562回 企業会計基準委員会(第6回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会)の資料」等を公表
- 2025.11.07 内閣府 内閣府「「公益信託ガイドライン(案)」に関する意見募集」を公表
- 2025.11.06 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表









