掲載日:2025.09.01
令和7年8月29日(金)、総務省ホームページで「令和8年度総務省の主な税制改正要望」が公表されました。
〇令和8年度総務省所管予算概算要求参考資料
※「令和8年度総務省の主な税制改正要望」は、38ページに記載されています。
令和8年度総務省の主な税制改正要望の項目は、次のとおりです。
(1) 新設要望(総務省主管)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の法人事業税の資本割に係る課税標準の特例措置の創設[新設:(地)事業税]
(2) 備考
上記のほか、他省庁主管による共同要望
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
- 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の26第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
- 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き-気候変動適応で企業価値を高める-(2025年度版)」を公表
- 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる!?」リーフレットを作成しました」等を公表
- 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援(Vアップ事業)及び経営改善計画策定支援(405事業)の手引き・FAQ等を改定等します」を公表









