経済産業省

経済産業省「令和8年度税制改正について」を公表

掲載日:2025.09.01

 令和7年8月29日(金)、経済産業省ホームページで「令和8年度税制改正について」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_r/index.html
〇令和8年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント
〇令和8年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】
 「令和8年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント」の項目は、次のとおりです。
  1. 熾烈化する国際環境における国内投資促進及び産業基盤整備
    1. 研究開発税制の拡充・延長
    2. 大胆な投資促進税制の創設
    3. 車体課税の抜本見直し
    4. カーボンニュートラル投資促進税制の延長等
    5. パーシャルスピンオフ税制の見直し
  2. 我が国の科学技術の発展に資する研究開発・イノベーション投資の促進
    1. 研究開発税制の拡充・延長【再掲】
    2. 中小企業技術基盤強化税制の拡充・延長
    3. 中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設
    4. オープンイノベーション促進税制の延長等
    5. 外国組合員に対する課税の特例の見直し
  3. 中小・小規模事業者の事業承継・成長促進、地域経済の活性化
    1. 事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等
    2. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長等
    3. 食事支給に係る所得税非課税制度の見直し
    4. 中小企業技術基盤強化税制の延長【再掲】
    5. 中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設【再掲】
  4. GXの実現・エネルギーの安定供給に向けた基盤強化
    1. 車体課税の抜本見直し【再掲】
    2. 再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長
    3. 海外投資等損失準備金制度の延長
    4. 電気・ガス供給業の収入金課税の見直し
  5. 移り変わる国際課税への対応
    1. 国際課税制度への対応、外国子会社合算税制の拡充
    2. 国境を越えたEC取引に係る消費課税の在り方の検討
以上
  
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