掲載日：2025.09.01
令和７年８月２９日(金)、経済産業省ホームページで「研究開発税制等の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」が公表されました。
〇研究開発税制等の在り方に関する研究会 中間とりまとめ
「研究開発税制等の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」は１５ページの資料で、その内容（主な見出しの抜粋）は、次のとおりです。
- はじめに
- 研究開発税制の在り方
- イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の在り方の検討について
- オープンイノベーション促進税制の在り方の検討について
- 海外投資家の外国組合員特例税制（ＰＥ課税特例）の在り方の検討について
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.03 日本監査役協会 日本監査役協会「日本証券アナリスト協会特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示～企業と投資家の建設的な対話に向けて～」要旨の公開のお知らせ」を公表
- 2026.02.03 外務省 外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の日本国政府による防衛特別法人税の追加に係る通告に関する件」を告示
- 2026.02.03 金融庁 金融庁「第５６回金融審議会総会・第４４回金融分科会合同会合 議事次第」を公表
- 2026.02.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（更新）」を公表
- 2026.02.02 経済産業省 経済産業省「第３回 企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会の資料」等を公表
