掲載日:2025.09.01
令和7年8月29日(金)、環境省ホームページで「令和8年度環境省税制改正要望の概要」が公表されました。
〇令和8年度環境省重点施策
https://www.env.go.jp/content/000336872.pdf※「令和8年度環境省税制改正要望の概要」は、13~15ページに記載されています。
令和8年度環境省税制改正要望の概要の項目は、次のとおりです。
1.税制全体のグリーン化の推進
2.個別の措置
(1) 脱炭素社会
○再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置【拡充・延長】(固定資産税)
○既存住宅の省エネ改修等に係る軽減措置【延長】(所得税、固定資産税)
(2) 循環経済
○公共の危害防止のために設置された施設又は設備(廃棄物処理施設、汚水・廃液処理施設)に係る課税標準の特例措置【延長】(固定資産税)
(3) その他
○試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除【拡充・延長】(所得税、法人税、法人住民税)
○第1次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討の開始【新規】(国税、地方税)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.15 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.12.15 経済産業省 経済産業省「中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめ」を公表
- 2025.12.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令(案)」に対する意見について」を公表
- 2025.12.15 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第60回 サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2025.12.15 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」等を公表








