掲載日：2025.09.01
令和７年８月２９日(金)、復興庁ホームページで「令和８年度税制改正要望について」が公表されました。
〇令和８年度税制改正要望
令和８年度復興庁税制改正要望項目は、次のとおりです。
- イノベ税制・風評税制
- 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置の拡充・延長
- 福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置の延長
-
復興特区税制
- 特定復興産業集積区域において講じられている被災地の雇用機会の確保等のための特例措置の廃止
-
被災代替資産関係
- 建物・家屋及び土地に係る特例措置の縮減
- 償却資産に係る特例措置の廃止
- 農用地に係る特例措置の廃止
-
東日本大震災事業者再生支援機構関係
- 機構の事業税の資本割の特例措置の延長
- 機構が行う資金の貸付けに係る金銭消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の廃止
-
その他
- 防災集団移転促進事業の移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の登録免許税の免税措置の廃止
- 特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の２，０００万円特別控除の特例措置の延長等
- 農用地利用集積等促進計画により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置の延長
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充・延長
- 住宅ローン減税の被災者向け措置に係る所要の措置
以上
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