掲載日：2025.09.02
令和７年９月１日(月)、こども家庭庁ホームページで「令和８年度こども家庭庁税制改正要望の概要」が公表されました。
〇令和８年度こども家庭庁税制改正要望の概要
令和８年度こども家庭庁税制改正要望の概要の項目は、次のとおりです。
(1) 小規模保育事業に係る制度改正に伴う税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税〕
(2) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長等〔所得税、個人住民税〕
(3) 介護保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
(4) 既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長〔所得税〕
(5) ＮＩＳＡ対象商品の拡充を含む制度の充実〔所得税、個人住民税〕
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.13 中小企業庁 中小企業庁「経営力向上支援（更新）」を公表
- 2026.03.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議（2026年２月４日）の議事要旨等」を公表
- 2026.03.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第572回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.03.13 総務省 総務省「軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う課税の取扱いについて（通知）」を公表
- 2026.03.13 国税庁 国税庁「電子納税等の利用制限について」を公表＜電子申告関連＞
