掲載日:2025.09.02
令和7年9月1日(月)、こども家庭庁ホームページで「令和8年度こども家庭庁税制改正要望の概要」が公表されました。
〇令和8年度こども家庭庁税制改正要望の概要
令和8年度こども家庭庁税制改正要望の概要の項目は、次のとおりです。
(1) 小規模保育事業に係る制度改正に伴う税制上の所要の措置〔不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税〕
(2) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長等〔所得税、個人住民税〕
(3) 介護保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
(4) 既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長〔所得税〕
(5) NISA対象商品の拡充を含む制度の充実〔所得税、個人住民税〕
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.05 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2025.12.05 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議(2025年10月24日)の議事要旨等」を公表
- 2025.12.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが金融機関が金利リスクを管理する方法を反映するための新しい会計モデルを提案」等を公表
- 2025.12.05 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「ダイレクト納付で引き落としがされない事象の発生について(12月1日)」を公表
- 2025.12.05 財務省 財務省「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」等を公布








