掲載日:2025.09.09
令和7年9月9日(火)付のインターネット版官報(本紙 第1545号)で「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第4号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第234号)」が告示されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.05 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2025.12.05 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議(2025年10月24日)の議事要旨等」を公表
- 2025.12.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが金融機関が金利リスクを管理する方法を反映するための新しい会計モデルを提案」等を公表
- 2025.12.05 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「ダイレクト納付で引き落としがされない事象の発生について(12月1日)」を公表
- 2025.12.05 財務省 財務省「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」等を公布








