掲載日:2025.09.09
令和7年9月9日(火)付のインターネット版官報(本紙 第1545号)で「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第4号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第234号)」が告示されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.21 内閣府 内閣府「公益法人の各種手引きを改訂しました(公益認定申請、変更認定申請・変更届出、定期提出書類)」を公表
- 2026.07.21 総務省 総務省「令和8年度第2回個人住民税検討会の資料等」を公表
- 2026.07.21 総務省 総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布
- 2026.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向(2026年版)」」等を公表
- 2026.07.17 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第19回)議事次第」を公表







