掲載日:2025.11.04
令和7年10月31日(金)、国税庁ホームページで「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」等が公表されました。
- 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/01.htm
「法人税・地方法人税に関する基本的事項を「法人税のあらましと申告の手引」に、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項を「申告書作成上の留意点」に、中小企業者の判定方法を「中小企業者の判定等フロー」にそれぞれまとめましたので、ご活用ください」とのことです。
○令和7年版 法人税のあらましと申告の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/01.pdf
○令和7年版 申告書作成上の留意点
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/02.pdf
○令和7年版 中小企業者の判定等フロー
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/03.pdf - 「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」の改訂
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/index.htm
次のQ&Aが公表されました。
○各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A(令和7年10月改訂)(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始する対象会計年度対応分)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/0025010-032_01.pdf
○令和7年10月改訂等の内容
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/0025010-032_02.pdf
○各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A(令和7年10月)(令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始する対象会計年度対応分)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/0025010-032_03.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.25 経済産業省 経済産業省「「スピンオフ」の活用に関する手引」等を公表
- 2026.05.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正に関する公開草案」等を公表
- 2026.05.25 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「商業登記電子証明書(リモート署名)対応について」を公表
- 2026.05.25 総務省 総務省他「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」を公布
- 2026.05.25 財務省 財務省「令和8年度税制改正 政令の新旧対照表」を公表







