掲載日:2025.11.19
令和7年11月18日(火)、国税庁ホームページで「令和7年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和7年4月1日以後終了事業年度等分)(更新)」が公表されました。
別表6(26)「情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」について、「令和7年10月1日以後終了事業年度分」の「記載要領」が公表されました。
○別表六(二十六)の記載の仕方
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.13 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2026.01.13 国土交通省 国土交通省(観光庁)「外国人向け消費税免税制度 リファンド方式への移行に向けた説明会開催のご案内」を公表
- 2026.01.13 中小企業庁 中小企業庁「第1回「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2026.01.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止について」を公表
- 2026.01.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」」等を公表







