掲載日:2025.11.19
令和7年11月18日(火)、国税庁ホームページで「令和7年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和7年4月1日以後終了事業年度等分)(更新)」が公表されました。
別表6(26)「情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」について、「令和7年10月1日以後終了事業年度分」の「記載要領」が公表されました。
○別表六(二十六)の記載の仕方
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









