掲載日:2025.11.27
令和7年11月26日(水)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)等に対するパブリックコメントの実施について」が公表されました。
[改正の概要]
【1】サステナビリティ開示基準の適用開始に向けた環境整備
(1) サステナビリティ開示基準の適用
(2) SSBJ基準の適用に伴う開示項目の追加
(3) Scope3温室効果ガス排出量の虚偽記載等に係るセーフハーバー・ルールの整備
【2】人的資本開示に関する制度見直し
【3】その他の改正事項
(1) 総会前開示への対応
(2) 特定有価証券に係る半期報告書の提出期限延長申請に係る手続規定の整備
(3) 株式転換条項の付された社債券について、あらかじめ定められた条件に基づき株式を発行する場合には「有価証券の募集」に該当しない旨の明確化
[資料]
○企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
○特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
○企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の9第1項に規定する取引所金融商品市場を指定する件(案)
○企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の9第5項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件(案)
○「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の一部改正(案)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和8年度税制改正大綱」を公表
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」」を公表
- 2025.12.19 日本監査役協会 日本監査役協会「第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表
- 2025.12.19 内閣府 内閣府等「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.12.19 法務省 法務省「法制審議会民法(遺言関係)部会第15回会議の資料等」を公表








