掲載日：2025.11.27
令和７年１１月２６日(水)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）等に対するパブリックコメントの実施について」が公表されました。
［改正の概要］
【１】サステナビリティ開示基準の適用開始に向けた環境整備
(1) サステナビリティ開示基準の適用
(2) SSBJ基準の適用に伴う開示項目の追加
(3) Scope3温室効果ガス排出量の虚偽記載等に係るセーフハーバー・ルールの整備
【２】人的資本開示に関する制度見直し
【３】その他の改正事項
(1) 総会前開示への対応
(2) 特定有価証券に係る半期報告書の提出期限延長申請に係る手続規定の整備
(3) 株式転換条項の付された社債券について、あらかじめ定められた条件に基づき株式を発行する場合には「有価証券の募集」に該当しない旨の明確化
［資料］
○企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
○特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
○企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条の９第１項に規定する取引所金融商品市場を指定する件（案）
○企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条の９第５項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件（案）
○「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正（案）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.25 経済産業省 経済産業省「「スピンオフ」の活用に関する手引」等を公表
- 2026.05.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案」等を公表
- 2026.05.25 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「商業登記電子証明書（リモート署名）対応について」を公表
- 2026.05.25 総務省 総務省他「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」を公布
- 2026.05.25 財務省 財務省「令和８年度税制改正 政令の新旧対照表」を公表
