掲載日:2025.12.11
令和7年12月10日(水)、中小企業庁ホームページで「中小企業税制パンフレット 令和7年度版」が公表されました。
○中小企業税制パンフレット 令和7年度版
「中小企業税制パンフレット 令和7年度版」は76ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
1.法人税率の軽減
2.欠損金の繰越控除
3.欠損金の繰戻還付
4.交際費課税の特例
5.固定資産税の特例
6.中小企業経営強化税制
7.中小企業投資促進税制
8.少額減価償却資産の特例
9.地域未来投資促進税制
10.中小企業防災・減災投資促進税制
11.地方拠点強化税制
12.公害防止設備に係る課税標準の特例措置
13.再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置
14.カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
15.研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)
16.オープンイノベーション促進税制(新規出資型)
17.オープンイノベーション促進税制(M&A型)
18.中小企業向け賃上げ促進税制
19.事業承継税制
20.不動産取得税の特例
21.特別事業再編計画に係る登録免許税の軽減
22.中小企業事業再編投資損失準備金
23.エンジェル税制
24.外国人旅行者向け消費税免税制度
25.消費税の特例
26.国税の猶予制度
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.20 日本税理士会連合会 日本経済団体連合会「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案に対する意見」等を公表
- 2026.05.20 内閣府 内閣府「「公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)(改訂案)」に対する意見募集について」を公表
- 2026.05.20 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第6回) 議事次第」を公表
- 2026.05.20 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の9第5項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」の公布及びパブリックコメントの結果について」を公表
- 2026.05.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際監査・保証基準審議会及び国際会計士倫理基準審議会の共同ステークホルダー調査「2028-2031年戦略及び作業計画」に対する意見について」を公表







