掲載日：2025.12.25
令和７年１２月２４日(水)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
「令和７年度の法人税関係法令の改正に対応し、租税特別措置法関係通達につき所要の整備を図ったもの」とのことです。
〇租税特別措置法関係通達の主要改正項目について
〇別紙
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.01 経済産業省 経済産業省「企業価値を高める標準化・ルール形成 ―投資家と経営層の新たな視点―」等を公表
- 2026.05.01 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一部改訂について」等を公表
- 2026.05.01 財務会計基準機構 財務会計基準機構「ASBJ及びSSBJがIFASS会議を東京で開催」を公表
- 2026.05.01 内閣府 内閣府「「公益法人制度についてのよくある質問（FAQ）」の追加について」を公表
- 2026.05.01 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「キャッシュレス納付推進協議会におけるＳＮＳを活用した共同ＰＲの実施について（第２弾）」を公表
