掲載日:2025.12.25
令和7年12月24日(水)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
「令和7年度の法人税関係法令の改正に対応し、租税特別措置法関係通達につき所要の整備を図ったもの」とのことです。
〇租税特別措置法関係通達の主要改正項目について
〇別紙
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.22 国税庁 国税庁「酒のしおり(令和8年7月)」を公表
- 2026.07.21 国土交通省 国土交通省「「リフォーム促進税制」などについて新たに調査しました!~令和7年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ~」を公表
- 2026.07.21 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際レビュー業務基準(ISRE)2410(改訂)案「事業体の独立監査人により実施される期中財務情報のレビュー」の公開草案の翻訳」等を公表
- 2026.07.21 金融庁 金融庁「「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」(令和7年度)の成果物」等を公表
- 2026.07.21 公正取引委員会 公正取引委員会「「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案に対する意見募集について」を公表







