掲載日:2025.12.25
令和7年12月24日(水)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
「令和7年度の法人税関係法令の改正に対応し、租税特別措置法関係通達につき所要の整備を図ったもの」とのことです。
〇租税特別措置法関係通達の主要改正項目について
〇別紙
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









