掲載日:2026.03.30
令和8年3月27日(金)、内閣官房ホームページで「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第3回) 議事次第」が公表されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260325/index.html
3月25日に開催された「給付付き税額控除等に関する実務者会議(第3回)」の議事等は、以下のとおりです。
3月25日に開催された「給付付き税額控除等に関する実務者会議(第3回)」の議事等は、以下のとおりです。
[議事]
1.給付付き税額控除について
2.消費税に関するヒアリング
・日本経済団体連合会
・日本商工会議所
・全国商工会連合会
・経済同友会
・日本労働組合総連合会
[資料]
○資料1 議題
○資料2 社会保障国民会議について
○資料3 給付付き税額控除等に関する実務者会議の運営
○資料4 実務者会議の今後の進め方について
○資料5 給付付き税額控除等を巡る議論の経緯
○資料6 令和8年3月24日第1回有識者会議 翁構成員提出資料
○資料7 令和8年3月24日第1回有識者会議 是枝構成員提出資料
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際監査・保証基準審議会及び国際会計士倫理基準審議会の共同ステークホルダー調査「2028-2031年戦略及び作業計画」に対する意見について」を公表
- 2026.05.19 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2026年3月)-補遺を追加」を公表
- 2026.05.19 金融庁 金融庁「「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」等(案)に対するパブリック・コメントの結果等」を公表
- 2026.05.19 金融庁 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の9第5項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」を告示
- 2026.05.18 デジタル庁 デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第11回)の資料等」を公表







