掲載日：2026.05.29
令和８年５月２８日(木)、国税庁ホームページで「「国税徴収法基本通達」の一部改正について」等が公表されました。
- 「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）（令和８年５月２０日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/260520/01.htm
「事業性融資の推進等に関する法律（令和６年法律第５２号）の創設及び令和６年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）による国税徴収法の改正等に伴い、所要の整備を図ったもの」とのことです。
○別紙 新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/260520/pdf/001.pdf - 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf - 第14回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等
https://www.nta.go.jp/about/council/kyodokenkyu/260527/shiryo.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.10.22 国税庁 国税庁「法定調書の様式について（事務運営指針）」等を公表＜法定調書関連＞
- 2026.10.22 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る課税関係に関する英語版リーフレット等」を公表＜消費税関連＞
- 2026.10.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2026.10.21 内閣府 内閣府「第５回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合の資料」を公表
- 2026.10.21 国税庁 国税庁「令和８年分の確定申告の振替日」等を公表
