バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2026.06.11 経済産業省 経済産業省「「社債発行のガイドブック」及び「社債活用好事例集」」を公表
- 2026.06.11 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「統合報告書2026」を公表
- 2026.06.11 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第14回） 議事次第」を公表
- 2026.06.11 財務省 財務省「関税・外国為替等審議会 第69回外国為替等分科会 資料」等を公表
- 2026.06.11 国税庁 国税庁「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件」等を公表
- 2026.06.10 国土交通省 国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」を公表
- 2026.06.10 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第70回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2026.06.10 総務省 総務省「税務システム標準仕様書【第6.0版】案」を公表
- 2026.06.09 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「情報要請「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」へのコメント」を公表
- 2026.06.09 国税庁 国税庁「令和８年４月以降に提供した国際最低課税額に対する法人税等の別表（グローバル・ミニマム課税関係）」を公表＜法人税関連＞
- 2026.06.08 経済産業省 経済産業省「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表
- 2026.06.08 国税庁 国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（更新）」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.06.08 国税庁 国税庁「適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の更新」を公表＜法人税関連＞
- 2026.06.05 厚生労働省 厚生労働省「租税特別措置法施行令第２６条の２７の３第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組の一部を改正する件」を告示
- 2026.06.05 経済産業省 経済産業省「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」を公布
- 2026.06.05 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する情報要請に対する意見について」を公表
- 2026.06.05 国税庁 国税庁「「e-Taxの利用件数」を更新しました」を公表＜電子申告関連＞
- 2026.06.05 国税庁 国税庁「非居住者等が不動産等を「賃貸・譲渡した」場合の確定申告（リーフレット）」を公表＜所得税関連＞
- 2026.06.04 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「お電話によるお問い合わせについて（お願い）」を公表
- 2026.06.04 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第13回）議事次第」を公表
- 2026.06.04 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【認証局メンテナンス】６月６日 商業登記認証局のメンテナンスのお知らせ」を公表
- 2026.06.04 国税庁 国税庁「第３回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配布資料について」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.06.03 中小企業庁 中小企業庁「第16回「中小企業政策審議会金融小委員会」の配布資料」を公表
- 2026.06.03 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等（金融資産の消滅範囲）」等を公表
- 2026.06.03 国税庁 国税庁「令和８年分の基準年利率について（法令解釈通達）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.06.02 日本監査役協会 日本監査役協会「入門講座（動画配信）のご案内」を公表
- 2026.06.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が有価証券報告書におけるSSBJ基準への言及に関する注意喚起文書を公表」を公表
- 2026.06.02 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞「記帳のしかた」の説明動画の更新について」を公表
- 2026.06.02 金融庁 金融庁「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた施策等の一覧（更新）」を公表
- 2026.06.02 財務省 財務省「大韓民国産、中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産熱延鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します」等を公表
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