サイト内検索

上場企業の皆様へ
TKCグループ
TKC全国会のご紹介
株式会社TKCのご紹介
経営者の皆様へ
税理士・会計士の皆様へ
上場企業の皆様へ
法曹界・法科大学院の皆様へ
地方公共団体の皆様へ
English(TKC Group)

国税庁

国税庁「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件」等を公表

掲載日：2026.06.11

　令和８年６月１０日(水)、国税庁ホームページで「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件」等が公表されました。
  1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１９号）
    https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0806/01.htm
  2. 国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究の決定について
    https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kyodokenkyu/koubo/index.htm
以上

　　
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック