バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2021.05.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第５０号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」」等を公表
- 2021.05.24 公正取引委員会 内閣府（公正取引委員会）「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和３年５月版）」を公表
- 2021.05.24 内閣府 内閣府「第４６回「公益法人の会計に関する研究会」の議事要旨等」を公表
- 2021.05.24 総務省 総務省「「感染症を乗り越えて活力ある地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見」の提出」を公表
- 2021.05.24 国税庁 国税庁「令和３年度税制改正等に係る対応等について」等を公表
- 2021.05.24 国税庁 国税庁「「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）」を公表＜酒税関連＞
- 2021.05.24 国税庁 国税庁「「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和３年５月）」」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2021.05.24 国税庁 国税庁「肉用牛の売却に係る課税の特例について（情報）」を公表＜所得税関連＞
- 2021.05.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「コーポレートガバナンス・コードについて考える」（第４回）」を公表
- 2021.05.20 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４５７回企業会計基準委員会の資料等」を公表
- 2021.05.20 財務省 財務省「アゼルバイジャンとの租税条約の締結交渉を開始」を公表
- 2021.05.20 国税庁 国税庁「租税条約届出書等の電磁的提供に関するＦＡＱ」を公表
- 2021.05.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＣＯＶＩＤ－１９ワーキング・グループが「パンデミックの衰退に伴い増大する５つの倫理的課題」を公表」等を公表
- 2021.05.19 国税庁 国税庁「印紙税の手引（令和３年５月）」等を公表
- 2021.05.18 日本監査役協会 日本監査役協会「「第２１回インターネット・アンケート」の集計結果」を公表
- 2021.05.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「公開草案「交換可能性の欠如」の和訳」を公表
- 2021.05.17 厚生労働省 厚生労働省「障害者雇用に係る税制上の優遇措置（更新）」を公表
- 2021.05.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際評価基準審議会（ＩＶＳＣ）公開草案 「国際評価基準（ＩＶＳ）の追加の技術的改訂２０２１」に対するコメント」等を公表
- 2021.05.17 財務省 財務省「令和３年度税制改正 政令の新旧対照表」等を公表
- 2021.05.17 国税庁 国税庁「「法人番号の利活用～法人番号公表サイトの利用方法のご案内～」を改訂」を公表
- 2021.05.17 国税庁 国税庁「「酒類の地理的表示として山形（ぶどう酒）、長野（ぶどう酒、清酒）及び大阪を指定する件（案）」に対する意見募集」を公表＜酒税関連＞
- 2021.05.17 国税庁 国税庁「令和３年度法人税関係法令の改正の概要」を公表＜法人税関連＞
- 2021.05.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＡＡＳＢ】品質マネジメントに関する留意事項を説明したビデオを公表」等を公表
- 2021.05.13 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「「ｅＬＴＡＸからのお知らせ：特別徴収税額通知の格納」というメールを受け取られた利用者様へ」を公表
- 2021.05.13 国税庁 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（更新）」を公表
- 2021.05.12 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際会計士倫理基準審議会（ＩＥＳＢＡ）公開草案「Ｌｉｓｔｅｄ Ｅｎｔｉｔｙ及びＰＩＥの定義に係るＩＥＳＢＡ倫理規程改訂案」に対する意見」等を公表
- 2021.05.12 国税庁 国税庁「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和３年度 税制改正のあらまし」を公表＜所得税関連＞
- 2021.05.11 中小企業庁 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（更新）」等を公表
- 2021.05.11 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ情報要請 適用後レビュー: ＩＦＲＳ第１０号「連結財務諸表」、ＩＦＲＳ第１１号「共同支配の取決め」及びＩＦＲＳ第１２号「他の企業への関与の開示」の回答」等を公表
- 2021.05.11 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋでの個人住民税（特徴分）の納入における留意点について」を公表
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