バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2021.04.26 文部科学省 文部科学省「国立大学法人等の修学支援事業・研究等支援事業に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除に関するＱ＆Ａ（更新）」を公表
- 2021.04.26 農林水産省 農林水産省「農業者への税制支援（更新）」を公表
- 2021.04.26 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「非営利法人委員会実務指針第３４号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）」等を公表
- 2021.04.26 金融庁 金融庁「企業会計審議会 第５１回監査部会の資料等」を公表
- 2021.04.26 公正取引委員会 内閣府（公正取引委員会）「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和３年４月版）」を公表
- 2021.04.26 国税庁 国税庁「印紙税法施行令第７条第３項の規定に基づき計器を指定する件」を告示
- 2021.04.26 国税庁 国税庁「令和２年分の路線価等の補正について（１０～１２月分）」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2021.04.26 国税庁 国税庁「法人用 消費税及び地方消費税の申告書（一般用）の書き方」等を公表＜消費税関連＞
- 2021.04.26 国税庁 国税庁「法人事業概況説明書（税務署所管法人用）（令和３年４月１日以後終了事業年度分）」等を公表＜法人税関連＞
- 2021.04.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際評価基準審議会（ＩＶＳＣ）公開草案「国際評価基準（ＩＶＳ）５００「金融商品」」に対する意見」等を公表
- 2021.04.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢが、外国為替レートが存在しない場合の会計処理を示す修正を提案」を公表
- 2021.04.21 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＡＡＳＢ】ＩＡＡＳＢ５月ボードウェブ会議の議題公表」等を公表
- 2021.04.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＰＳＡＳＢ】国際公会計基準審議会（ＩＰＳＡＳＢ）「ＩＰＳＡＳ第４１号「金融商品」の改訂」の解説」を公表
- 2021.04.20 内閣官房 内閣官房「消費税軽減税率制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議 第１回の資料等」を公表
- 2021.04.20 国税庁 国税庁「年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新」を公表
- 2021.04.20 国税庁 国税庁「「財産評価基本通達」の一部改正（案）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2021.04.19 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（更新）」を公表
- 2021.04.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針３８５０「情報セキュリティ等に関する受託業務のＴｒｕｓｔに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第５５号「保証業務実務指針３８５０「情報セキュリティ等に関する受託業務のＴｒｕｓｔに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」」等を公表
- 2021.04.19 金融庁 金融庁「「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」」を公表
- 2021.04.19 財務省 財務省「令和３年度税制改正 省令の要旨」を公表
- 2021.04.19 財務省 財務省「わが国の税制の概要（更新）」等を公表
- 2021.04.19 国税庁 国税庁「「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンス」等を公表
- 2021.04.16 国税庁 国税庁「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新」等を公表
- 2021.04.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」等を公表
- 2021.04.15 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４５５回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2021.04.15 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和３年３月分）」を公表
- 2021.04.15 財務省 財務省「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布
- 2021.04.15 国税庁 国税庁「ＰＤＦファイルによる電子納税証明書の発行等について（令和３年7月実施予定）」を公表
- 2021.04.14 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＡＡＳＢ】非財務情報の報告に関する保証業務を実施する際の新しいガイダンスの公表」を公表
- 2021.04.14 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＳ解釈指針委員会のアジェンダ決定案「棚卸資産の販売に要するコスト（ＩＡＳ第２号『棚卸資産』）」に対するコメント」を公表
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