刑法

殺人、死体損壊被告事件において、懲役１６年の有罪判決を受け、判決が確定した請求人が、請求人は犯人ではないとして、再審の請求をした事案において、新証拠及び弁護人の主張を検討しても、確定判決等の認定又は判断の正当性を減殺して請求人が被害者を殺害し、その死体を焼損したことに疑いを生じさせるものは無く、請求人に対して無罪を言い渡すべきことが明らかであるとはいえないとして、請求を棄却した事例。

被告人が、Ｃと共謀の上、宮崎市内のゴルフ倶楽部で、そのゴルフ場利用細則等により暴力団員の利用を禁止しているにもかかわらず、被告人及びＣが暴力団員であるのにそれを秘し、同倶楽部の従業員に対し、被告人において「Ａ」と署名した「ビジター受付表」を、Ｃにおいて「Ｃ」と署名した「ビジター受付表」を、それぞれ提出して被告人及びＣによる施設利用を申込み、従業員をして、被告人及びＣが暴力団員ではないと誤信させ、被告人及びＣと同倶楽部との間でゴルフ場利用契約を成立させた上、被告人及びＣにおいて、同倶楽部の施設を利用し、それぞれ人を欺いて財産上不法の利益を得たという事案の上告審において、第一審判決は、暴力団員であることを秘してした施設利用申込み行為自体が、申込者が暴力団関係者でないとの事実を表しており、ゴルフ場の利便提供の許否判断の基礎となる重要な事項を偽るものであって、詐欺罪にいう人を欺く行為に当たるとし、被告人を懲役１年６月、執行猶予３年に処し、被告人からの控訴に対し、原判決も、第一審判決の認定を是認し、控訴を棄却したが、上告審では、暴力団関係者であるビジター利用客が、暴力団関係者であることを申告せずに、一般のビジター利用客と同様に、氏名を含む所定事項を偽りなく記入した「ビジター受付表」をフロント係の従業員に提出して施設利用を申し込む行為自体は、申込者が当該ゴルフ場の施設を通常の方法で利用し、利用後に所定の料金を支払う旨の意思を表すものではあるが、それ以上に申込者が当然に暴力団関係者でないことまで表しているとは認められず、本件における被告人及びＣによる本件ゴルフ場の各施設利用申込み行為は、詐欺罪にいう人を欺く行為には当たらないというべきであるとして、詐欺罪の成立を認めた第一審判決及びこれを是認した原判決を破棄し、既に第一審及び原審において検察官による立証は尽くされているので、上告審において自判するのが相当であるところ、本件公訴事実については犯罪の証明が十分でないとして、被告人に対し無罪を言渡した事例。

暴力団の組長である被告人が、配下の組員らと共謀の上、（１）対立する暴力団の組員による被告人が所属する暴力団組織の幹部の射殺事件への報復として、〈１〉対立する暴力団の元幹部宅に火炎びん等を用いて放火することを企て、実行犯の組員らが火炎びん等を準備し、１度目は放火の着手に至らず、２度目は着手したものの、放火は未遂に終わり、現場から逃げる際にけん銃を発射するなどした、〈２〉同暴力団の別の元幹部を殺害することを企て，実行犯の組員らが，同元幹部を公道上で待ち伏せ，同人の運転する車両に向けてけん銃を発射したが，同人に重傷を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった、〈３〉再び同元幹部らを殺害することを企て、実行犯の組員２名が、けん銃等を所持して同元幹部らがいた営業中のスナックに赴き、スナック店外で同元幹部のボディーガード１名を至近距離から射殺した上、スナック店内で同元幹部らに向けて弾丸十数発を発射し、たまたま居合わせた暴力団とは何ら関係のない一般客３名を射殺し、同元幹部ほか１名にも重傷を負わせたが殺害の目的を遂げなかった、〈４〉これらの事件の準備のために組員らにけん銃や盗難自動車を譲り受けさせ、けん銃を試射させるなどした、〈５〉これらの事件の犯跡隠ぺいのために、実行犯を海外逃亡させるべく他人名義の旅券の交付を受けさせ、出国の際に行使させ、組織として保管していたけん銃を山林内に隠匿させるなどした、（２）（１）〈１〉の事件の一部に関与した組員１名が命令に従わなくなったことから、制裁及び口封じのために同組員を殺害することを企て、病院の集中治療室に入院中であった同組員のベッドの位置を探り出した上、実行犯２名が、けん銃等を所持し、他の患者や病院関係者も在室する集中治療室内のベッドで寝ていた同組員に近づき、至近距離から弾丸５発を発射して同組員を射殺した事案において、被告人には懲役前科５犯を含む前科が１１犯あることなどを踏まえると、被告人の所属する暴力団組織の幹部が（１）〈３〉の事件の被害者遺族らと和解をして一定額が遺族らに支払われたことなど被告人のために酌むべき情状を十分考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大であり、被告人を死刑に処した第一審判決を維持し、上告を棄却した事例。

本件教団の信者であった被告人が、被害者Ａを拉致することを企て、共犯者と共謀の上、Ａを自動車の後部座席に押し込んで同車を発車させ、本件施設内において、同人に全身麻酔薬を投与して意識喪失状態を継続させるなどして同人を脱出不可能な状態におき、治安を妨げ、かつ、人の身体財産を害する目的をもって、教団信者らが現在するビル店舗内に火炎びんを投てきし、人の身体及び財産に危険を生じさせた事案において、被告人は、ＢとＣから、教団代表者の指示により、Ａを拉致すること、レーザーでボディーガードの目くらましをすることを了承して犯行現場に赴き、他の共犯者の役割等も知った上で、被告人自身はＣが乗るギャランの運転手として本件に関与していたと認められ、被告人には、逮捕監禁事件の事前共謀が認められるとし、懲役９年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

いわゆる個室ビデオ店において、客として入店した被告人が、深夜、自殺を図ろうとして、他の客が死亡するであろうことを認識しながら、個室内に持ち込んだキャリーバッグ内の衣類等に火を付け、その火を個室の側壁等に燃え移らせて同店舗を全焼させ、同店の客１６名を急性一酸化炭素中毒等により死亡させるとともに、他の客７名は死亡させるに至らなかった（うち４名は、全治約１週間ないし１か月間を要する気道熱傷等の傷害を負った。）という現住建造物等放火、殺人、殺人未遂の事案の上告審において、多数の死者が出ることを確定的に認識していたわけではないこと、前科がないことなど、被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大であり、原判決が維持した第一審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、上告を棄却した事例。

少年である被告人が、Ａと共謀の上、殺意をもって、ペティナイフ（刃体の長さ約１２．８センチメートル）でＢの左背面を突き刺すなどし、よって、同人を失血により死亡させた上、その際、同人所有又は管理の現金等の入ったバッグを強奪し、現金自動預払機にＢ名義のキャッシュカードを挿入し、現金を引き出して窃取しようとしてが、暗証番号が合致しなかったことから、その目的を遂げなかった事案において、被告人は、共犯少年が被害者の背中をナイフで刺した直後に、ナイフで被害者の脇腹付近を狙って刺すという自身の行為が、被害者の生命を奪う危険性が高い行為であることを認識しながら、あえて本件犯行に及んだものであり、被告人には殺意があったと認められるとし、無期懲役を言い渡した事例（裁判員裁判）。

被告人両名が、共犯者とともに被告人Ａが実質的に保有するＡ社の株式を無届け、無登録で売り出し、同じ詐欺集団所属の他の１２名とともに、Ａ社の株式を販売することを名目に、詐取行為を繰り返し、被害者１７名から金員をだまし取るなどした事案において、被告人Ａは、自らが保有するＡ社の株式を、その取得価格をはるかに上回る高値で売り捌いて利益を上げるために、共犯者らと主導して本件犯行に及んだもので、共同正犯の罪責を負うのは当然であり、被告人Ｂも、被告Ａに雇われて、被告人Ａの意図を分かった上で、犯行を実現する上で欠かせない役割を果たしたことが明らかであり、共同正犯の罪責を免れないとし、被告人Ａに懲役１３年及び罰金５００万円、被告人Ｂに懲役４年及び罰金２００万円を言い渡した事例。

Ａ社の会長である被告人が、共犯者と共謀の上、利益を出すのが極めて困難なオプションを顧客に購入させて損失を被らせることになること等を認識しながら、その情を秘して、確実に利益を得られるかのように装ってオプションを購入させるなどして、預託金名目で金員を詐取したという組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪の事案において、強い関心をもってＡ社の収支状況を把握し、同社の経営にとって重要な事項を決定するなどしていた被告人が、Ａ社のほぼ唯一の収入源である手数料収入を得るための営業活動の実体を把握していなかったということはおよそ考え難く、これらの事実は、本件認識を有していたことを強く推認させるものであり、被告人が本件認識を有し、これらを認容していたことは明らかであるから、被告人に詐欺の故意が認められ、また、共犯者との間の共謀が認められることも明らかであるとし、懲役６年を言い渡した事例。

被告人が、駅構内及びその周辺において、無差別に次々と６名の通行人を包丁で突き刺すなどし、うち５名に傷害を負わせた事案において、被告人は、本件犯行当時、自己の置かれた状況や自らの行為が社会的に許されない行為であることを認識し、自己の思いに従って合理的な行動をする能力を有し、運動機能にも特段の問題なく、本件犯行の動機がおよそ理解不能であるとはいえず、被告人が大量に向精神薬を服用して精神作用物質による障害の状態であった点を考慮しても、被告人の行為の是非を弁別する能力及びこれに従って自己の行動を制御する能力への影響は大きなものではなく、著しく減退していなかったと認められ、被告人には完全責任能力が認められるとし、懲役６年６月を言い渡した事例。

被告人が、共謀の上、有価証券偽造、同行使、詐欺、証券取引法違反により起訴され、第一審が有罪判決を言い渡し、被告人が、有価証券偽造、同行使、詐欺について無罪であるとして、控訴をした事案において、被告人が有価証券偽造、同行使、詐欺の故意を有していたことを認め、また、原判決の量刑不当との主張を退け、控訴を棄却した事例。

被告人が、里親として養育していたＡに対し、複数回にわたり、その頭部等に打撃を加え、髪の毛を引っ張るなどの暴行を加え、同人に急性脳腫脹等の傷害を負わせ、同人を死亡させた傷害致死被告事件の上告審において、弁護人の上告趣意は、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、被告人本人の上告趣意は、事実誤認の主張であって、いずれも刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとし、上告を棄却した事例。

被告人（犯行当時１９歳）は、同居女性の長男（当時２歳）に対し、その右側脇腹に作用面の小さな鈍体による打撲的圧迫作用を加えるなどの暴行を加えて、同人に十二指腸破裂等の傷害を負わせ、同人を死亡させたという傷害致死により起訴され、原判決が、被害者の死亡原因となる傷害を負わせることができたのは被告人のみであると認めることができないとして、被告人に無罪を言い渡したのに対し、検察官が控訴をした事案において、平成２４年３月６日午後１１時４６分頃から翌７日午前２時４０分頃までの時間帯に被害者に十二指腸破裂が生じたことについて合理的な疑いが残るとした原判決に事実誤認があるとして、原判決を破棄し、地方裁判所に差し戻した事例。

被告人が、金品窃取の目的で被害者方に侵入し、被害者に対し刃物を示して脅迫し、その犯行を抑圧して、同人管理のキャッシュカードを強取した上、強いて同人を姦淫した後、殺意をもって、その背部を刃物で突き刺すなどし、同人を失血及び頸部圧迫による窒息の競合により死亡させて殺害した事実につき、原判決が、懲役１５年を言い渡した第一審判決を維持し、控訴を棄却したため、被告人が上告した事案において、弁護人及び被告人本人の各上告趣意は、いずれも憲法違反を言う点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとし、上告を棄却した事例。

総合口座の開設並びにこれに伴う総合口座通帳及びキャッシュカードの交付を申し込む者が暴力団員を含む反社会的勢力であるかどうかは、本件郵便局員らにおいてその交付の判断の基礎となる重要な事項であるというべきであるから、暴力団員である者が、自己が暴力団員でないことを表明、確約して上記申込みを行う行為は、詐欺罪にいう人を欺く行為に当たり、これにより総合口座通帳及びキャッシュカードの交付を受けた行為が刑法２４６条１項の詐欺罪を構成することは明らかであるとし、被告人の本件行為が詐欺罪に当たるとした第一審判決を是認した原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

「被告人は、常習として、みだりに、路上を歩行中の被害者（当時１３歳）に対し、後方から自転車に乗って接近し、追越しざまに、その臀部付近を着衣の上から右手で触り、もって公共の場所において、他人を著しくしゅう恥させ、かつ、他人に不安及び嫌悪を覚えさせるような方法で卑わいな行為をした」という公訴事実について、被告人が犯人であることにつき合理的な疑いが残るとして、被告人に無罪の言渡しをした事例。

被告人が、実弟から暴行を受けるなどしたため、防衛の程度を超え、弟の右胸部付近を筋引包丁で１回突き刺して傷害を負わせ、弟が強く首を絞めてきたため、自己の生命を防衛するとともに怒りも相まって、弟が死亡する危険性が高い行為と認識しながら、あえて、弟の腹部を筋引包丁で突き刺したものの、傷害を負わせたにとどまり、死亡させるに至らなかった事案において、被告人の生命の危険が高まっていたとはいえ、弟の攻撃は素手によるものであり、本件包丁を所持する被告人が弟の侵害を排除するには、なお、より危険性の低い、有効な反撃が容易に可能であったといえるから、一撃で弟の生命を奪いかねない本件行為は、自己の生命を守るために妥当で許される範囲を超えているとし、懲役３年、執行猶予５年、その猶予の期間中被告人を保護観察に付するとした事例（裁判員裁判）。

原判決のうち、共犯者供述の信用性を認めて、被告人が逮捕監禁に関与したと認め、被告人に逮捕監禁致死罪の共犯が成立するとした点については、論理則、経験則等に照らし不合理な点はなく、事実誤認はないとする一方、共犯者供述の信用性を認めて、被告人が死体遺棄に関与したと認め、被告人に死体遺棄罪の共犯が成立するとした点については、被告人以外の第三者が共犯者であった可能性を否定することができず、被告人が共犯であるとするには合理的な疑いが残り、被告人は無罪であるから、事実誤認があるとして、原判決を破棄し、被告人を懲役３年６月に処した事例。

被告人が、アルコールの影響により自動車の正常な運転が困難な状態で、自車を走行させ、対向車に自車を衝突させて被害者を死亡させたという危険運転致死の事案の控訴審において、被告人は、本件当時、精神的、身体的能力がアルコールによって影響を受け、道路の状況や交通の状況に応じ、障害を発見する注意能力、これを危険と認識し、回避方法を判断する能力が低下し、危険に的確に対処できない状態にあったものと認められ、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態にあったといえるとし、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認も法令適用の誤りもないとして、被告人の控訴を棄却した事例。

被告人が、小学校時代から付き合いがあった被害者（当時３３歳）に対し、金を要求し、深夜、買い物を指示して振り回し、罰ゲームを強いるなどして、被害者を金銭的にも精神的にも追い込み、支配服従関係を強めていくなか、暴行を加えて傷害を負わせ、死亡させたとして、傷害罪及び傷害致死罪で起訴された事案において、傷害致死罪については被告人を有罪とした上で、被告人を懲役１３年に処し、２件の傷害事件については被告人を犯人と認めるには合理的疑いが残るとして、無罪とした事例（裁判員裁判）。

被告人が、総重量約２万３３９０キログラムのコンテナを積載するトレーラを牽引した大型貨物自動車を運転する際の注意義務に違反して、ロックピンでコンテナがトレーラに緊締されていない状態のまま、上り勾配となっていた右カーブと左カーブの逆Ｓ字カーブを経てうかいした架設橋を通行し、今度は下り勾配となっていた左カーブと右カーブが連続したＳ字カーブの道路に差し掛かり、その右カーブの道路を漫然時速約４８キロメートルで進行した結果、折から隣の車線を走行中の普通乗用自動車上にコンテナを横転させて同車を押し潰し、乗車していた３名のうち２名を死亡させ、１名に加療約５３３日間を要する傷害を負わせたという事案の控訴審において、原判決の事実認定に論理則、経験則等に照らして不合理な点は見当たらないので、事実誤認の論旨は理由がないとし、また、原判決の量刑は、刑の執行を猶予しなかった点及び刑期の点のいずれにおいても、被告人の刑事責任に照らし、これが重過ぎて不当であるとはいえないとして、被告人の控訴を棄却した事例。