マイナンバーQ&A

制度導入の目的と対象は?

最近、よく「マイナンバー制度」や「マイナンバー(個人番号)」という言葉を耳にしますが、これはどのようなものですか。

マイナンバー制度は、住民票を有するすべての人にマイナンバーを付し、企業等に対しては法人番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人物の情報であることを確認するためのものです。そのためマイナンバー制度は基本的にすべての個人と企業に関わってきます。

マイナンバー制度の導入目的や対象分野は下記のとおりです。

(1)導入の目的は?
マイナンバー制度は、共通の社会基盤として番号を活用することにより、1.公平・公正な社会の実現、2.国民の利便性の向上、3.行政の効率化――を目的としています。マイナンバー制度は、平成25年5月に成立、公布された番号関連4法(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」等に基づいて導入される制度です。番号法は、個人番号・法人番号を活用するとともに、それらの保護を図るための措置を講じるための法律です。
(2)対象となる分野は?
マイナンバー制度の対象としている分野は、1.社会保障、2.税、3.災害対策――に限定されています。災害対策は、災害時に行政等が被災者支援に利用することを想定しているもので、企業が関係するのは、通常、社会保障分野税分野の2つに限定されます。
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