1.特定個人情報の利用制限

マイナンバーは、番号法で特定された利用目的（社会保障・税・災害対策）のみ、利用することができます。法定された目的以外には、原則としてマイナンバーを利用できません。必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成も禁止されています。

2.特定個人情報の安全管理措置等

マイナンバーの漏えい、滅失、毀損を防止するために必要な措置をとることが必要です。

3.特定個人情報の提供制限等

特定個人情報の提供を受けることが認められている場合以外は、マイナンバーの提供を求めてはならず、マイナンバーを収集し、保管することも認められません。

• 1.システムを利用できる人間を制限し、誰がいつどのような形で入出力をしたかを記録しておくために、ユーザID・パスワードによる認証とメニュー等の権限設定とログの保存ができるシステムであること。
• 2.特定個人情報ファイルを参照・出力するメニューと、参照・出力しないメニューが区別されていること。
• 3.特定個人情報そのものは暗号化した上で保存するシステムであること。
• 4.マイナンバーまたは特定個人情報を復元不可能なかたちで削除できる機能を有していること。
• 5.個人情報ファイルの出力が強く制限されたシステムであること。
• 6.企業は個人番号利用事務実施者ではないため、マイナンバーによる名寄せは不要です。そのため、従業員が株主であっても1つの特定個人情報ファイルに従業員であること、株主であることを記録する必要はありません。