マイナンバーQ&A

制度の枠組みは?

マイナンバー制度の全体的な枠組みはどのようなものなのですか。

マイナンバー制度は、住民票を有するすべての人、全法人に重複のないように番号を付し、複数の行政機関等において同一人物の情報を紐付けしたうえで、相互に活用(情報連携)しようとするものです。

【1】マイナンバー(個人番号)と法人番号

(1)マイナンバーと法人番号の違い

マイナンバー制度には大きくマイナンバーと法人番号とがあります。

  マイナンバー 法人番号
桁数 12桁 13桁
通知元 市町村長 国税庁長官
通知方法 通知カード 書面通知
通知時期 平成27年10月以降 平成27年10月以降
利用目的の制限 あり
※ 法令・条例で定めた範囲内でのみ利用可能(税・社会保障・災害救助等)
なし
※官民を問わず自由に利用可能
番号の検索 不可
(2)番号と関連付けられる情報
マイナンバー制度の番号は、1.悉皆(しっかい)性(全員に付番)、2.唯一無二性(1人1番号で重複のないように付し、再使用しない)、3.視認性(「民-民-官」で使用するための見える番号)を特徴としており、マイナンバーは基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)と関連付けられます。法人番号と関連付けられるのは2情報(名称、住所)です。
(3)マイナンバーの通知
マイナンバーの通知は住民登録をしている市町村から「通知カード」が各世帯ごとに送付されます。法人番号については国税庁からの書面によって法人に通知されます。
(4)番号の変更
市町村長は、マイナンバーが漏えいして不正に使用されるおそれがあるときは、本人からの請求、または職権により、マイナンバーを変更することができます。ただし、本人は番号が気に入らないなどの理由では、番号の変更を請求することはできません。法人番号については変更することはできません。
(5)住民票へのマイナンバーへの記載
住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得する際に、本人が希望すればマイナンバーが記載されたものが交付されます。
(6)国外に居住している場合の適用
国外に居住している日本人には、マイナンバーが交付されません。平成27年10月以降に国内で住民登録をしたときに、マイナンバーの指定が行われます。マイナンバーを指定されてから国外へ転出し、日本に再入国した場合は、転出前と同じ番号を利用します。

【2】マイナンバーの利用場面

マイナンバーの主な利用場面は以下の2つです。

  • 1.事業主は、雇用保険、健康保険、年金などの手続きの際に提出する書類に、従業員等のマイナンバーを記載します。
  • 2.事業主は、税務署に提出する法定調書に、従業員や株主、取引先などのマイナンバーや法人番号を記載します。

「個人番号カード」

平成27年10月から「通知カード」が世帯ごとに郵送され、平成28年1月から希望者には顔写真入りでICチップが内蔵された「個人番号カード」が交付されます。

個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、有効期限等が記載され、公的な身分証明書として利用できるほか、さまざまな場面でサービスが検討されています(くわしくはQ3参照)。
個人番号カードへの移行に伴い、現在の「住民基本台帳カード(住基カード)」は廃止され、その発行期限は平成27年12月までとなります。また有効期限が平成28年1月以降の「住基カード」は、有効期限まで使用できます。