マイナンバーQ&A

マイナンバー制度での規制と罰則は?

番号法ではマイナンバー(個人番号)の取扱いについて罰則が強化されていると聞いています。
どのような場合にどのような罰則が科されるのか教えてください。

番号法では、マイナンバーの不正使用を防止するという観点から、特定個人情報の盗用などについては、行政機関個人情報保護法などに比べて、法定刑が格段に重くなっています。

【1】罰則の強化

番号法におけるマイナンバーの取扱いの罰則等は下表のとおりです。

罰則の強化

  行為 法定刑
1 個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供 4年以下の懲役 or 200万円
以下の罰金 or 併科
2 上記の者が、不正な利益を図る目的で、マイナンバーを提供、または盗用 3年以下の懲役 or 150万円
以下の罰金 or 併科
3 情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密の漏えい、または盗用 同上
4 人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、または財物の窃取、施設への侵入等によりマイナンバーを取得 3年以下の懲役 or 150万円
以下の罰金
5 国の機関の職員等が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集 2年以下の懲役 or 100万円
以下の罰
6 委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用 同上
7 委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反 2年以下の懲役 or 50万円
以下の罰
8 委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提供をする、検査拒否等 1年以下の懲役 or 50万円
以下の罰
9 偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得 6カ月以下の懲役 or 50万円
以下の罰

(解説)

  • 1.上記の「個人番号利用事務等」とは「個人番号利用事務+個人番号関係事務」です。したがって上記の1,2はすべての企業に関係します。
  • 2.企業のマイナンバーに対する安全管理措置が不充分であったとしても、それだけでは罰則の対象にはなりません。特定個人情報保護委員会からの改善命令に従わず、また検査拒否等をした場合に、上記7,8の罰則が科されることになります。
  • 3.法人の代表者等、または法人もしくは人の代理人、使用人、その他の従業者が違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人、または人に対しても各条の罰金刑が科されます。