マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が通知されます。
- 従業員（パート・アルバイトを含む）やその扶養家族のマイナンバーを取得し、源泉徴収票などの書類に記載して税務署や市区町村に提出する必要があります。
- 従業員等のマイナンバーは、法律や事業者向けガイドラインに沿って、適切に管理しなくてはなりません。
- 個人情報の漏えいなどの懸念に対して、マイナンバーの利用範囲を限定し、利用目的以外での利用を禁止するなど保護措置が設けられています。
- マイナンバーの安全な管理については、特定個人情報保護委員会から事業者向けガイドラインが示されています。
（例）アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止など - 事業者は、従業員等のマイナンバーを適切に管理していないと
罰せられることもあります。
（例）不当にマイナンバーを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科
マイナンバーのTKCデータセンター(TISC)保管機能
社内のパソコンにマイナンバーを保管しないので、
情報漏えいリスクと社内での運用負担を軽減します。
- PXシリーズで入力した役社員等のマイナンバーを暗号化し、TKCのデータセンターに保管します。社内のパソコンにマイナンバーを保管しない仕組みのため、情報漏えいのリスクや保管にかかる負担の低減をご支援します。
- 株式会社TKCの正社員が24時間365日、サービスの稼動状況を監視しています。
災害などへの万全な備えと最高度のデータ・セキュリティー環境でマイナンバーを保管します。
扶養控除等申告書のWeb入力・確認機能
扶養控除等申告書と一緒にマイナンバーを役社員から収集できます。
役社員が各自スマートフォン等からマイナンバーを入力するので、マイナンバー収集にかかる漏えい・紛失のリスクを低減できます。
給与明細等のWeb閲覧機能
給与明細や源泉徴収票等を役社員へ安全に配付できます。
印刷・配付にかかるコストを削減し、給与事務にかかる負担も軽減します。
また、従業員は当年分と過去2年分の給与明細や源泉徴収票等をパソコン･スマートフォン等から閲覧できます。
- ●TKC経営支援セミナー2015とは
- 中小企業の経営者や経営幹部の皆様をご支援するためのセミナーです。本年は、マイナンバー制度開始に向けて、中小企業が準備すべきことやマイナンバーの取扱いに関する注意点等を研修します。
- ●マイナンバー制度アドバイザー事務所とは
- TKC全国会が認定する、企業における適切かつ効率的なマイナンー制度対応をアドバイスできる会計事務所です。
