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高知銀行の河合祐子頭取とTKC四国会の高田勝人会長らによるトップ対談が開催されました。
「経営者が真っ先に相談する相手は税理士である」という共通認識のもと、両者は地域企業の持続的成長に向けた連携強化を確認。
信頼性の高い財務データを提供する「TKCモニタリング情報サービス（MIS）」の活用や、行職員と税理士の現場レベルでの交流を通じて、業績変化の兆候を早期に捉える「予兆管理」と伴走支援を加速させる具体的な取組みが語られました。
1. 「経営者が最初に相談する相手」としての税理士――現場レベルでの交流と関係構築
地域中小企業の経営支援や経営改善を実効性の高いものにするためには、金融機関と税理士が単なる「紹介者」にとどまらず、共通の目的を持つ支援パートナーとして連携することが求められています。
対談の冒頭では、企業経営における税理士の役割と、現場における接点拡大の重要性が示されました。
「経営者が最初に相談する相手は税理士の先生方であるという場面も多いと感じています。そのことを若手行員にも共有していくことが大切ですので、交流できる機会を大変ありがたく思っています」
（高知銀行 代表取締役頭取・河合祐子氏）
「事務所職員が金融機関へ相談する機会や、支店の行員の皆さまが税理士へ相談する機会は、まだ十分とは言えません。今後は交流会に加えて、行職員の皆さまとの勉強会など、より現場に近いところでの接点を増やし、相談しやすい関係づくりを進めていきたいと考えています」
（TKC四国会高知支部 支部長・森本倫光氏）
現場連携を深めるためのポイント
- 若手行員との意識共有：経営者が真っ先に頼る相談相手である税理士との関係性を共有し、日常的な対話のきっかけをつくる。
- 現場レベルの接点拡大：年1回の交流会にとどまらず、営業店行職員と会計事務所職員による勉強会など、相互に相談しやすい環境を整備する。
2. 信頼性の高い財務データ（MIS）による「予兆管理」と融資業務の効率化
国の施策（「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」等）においても、税理士等の認定支援機関と連携した「予兆管理（業績変化の早期把握）」の強化方針が掲げられています。
TKC四国会では、税理士が毎月企業を訪問して帳簿や取引を確認・指導し、当月の取引実績を正確に反映させた月次財務データを作成しています。
このデータを企業の同意のもとで金融機関へ電子提供する仕組みが「TKCモニタリング情報サービス（MIS）」です。
「MISは、金融機関にとって信頼性や効率の面でとてもありがたい仕組みですので、さらに広がってほしいと考えています。決算書や月次試算表を電子データで、しかもタイムリーに提供いただけることは大変助かります」
「予兆管理は、今後さらに強化していきたい分野です。そのためにも、MISの月次試算表提供サービスには大いに期待しています。（中略）お取引先企業の変化に早く気づき、税理士の先生方と連携しながら早期の対応につなげていくことが大切だと感じています」
（高知銀行 代表取締役頭取・河合祐子氏）
MIS活用がもたらす金融機関と取引先双方のメリット
金融機関側のメリット（生産性の向上と迅速な把握）
- ペーパーレスかつ電子データで決算書や毎月の試算表が届くため、書類受領の負担が軽減される。
- 多くの担当先を抱える融資・渉外行員の業務効率化につながり、データに基づくタイムリーな予兆管理が可能になる。
取引先企業側のメリット（早期相談と資金繰り支援）
- 金融機関との情報共有が円滑化し、資金繰りの変化や経営改善について早い段階で相談しやすくなる。
- 最新の財務データと経営計画に基づく予実管理体制を整えることで、事業の客観的な把握が可能になる。
3. 小規模企業の体制構築とAI・デジタル技術を活用した伴走支援
自社だけで適切な経理体制や業績管理体制を整えることが困難な小規模事業者に対しては、継続的な訪問指導やデジタルツールの導入支援が不可欠です。
対談では、人手不足に直面する地域企業を支える手段として、AIをはじめとするデジタル技術の活用についても意見が交わされました。
「規模の小さいお取引先企業の中には、自社だけで経理体制を整えることが難しいケースも多くあります。（中略）限られた人員でより多くの企業を支援していくためには、デジタル技術の活用も欠かせません。人手不足の問題もありますので、これからはAIの活用も重要になると考えています」
（高知銀行 代表取締役頭取・河合祐子氏）
「TKC会員事務所としても、AIを活用しながら、経理体制や業績管理体制の構築を支援していくことが必要だと考えています。（中略）守秘義務などにも十分配慮しながら、AIを活用した事業者支援に努めてまいります」
（TKC四国会 システム委員長・吉田祐志氏）
デジタル・AI活用の方向性
- 経理・業績管理体制の整備：毎月の帳簿確認や財務指導を通じて、小規模企業の自立的な管理体制構築を後押しする。
- 安全なAI活用：顧客情報の守秘義務やデータセキュリティに徹底配慮した上で、業務効率化や事業者支援にデジタル技術を取り入れる。
4. 実務への展開――利用促進文書の発行と行職員勉強会の開催へ
トップ対談での合意を受け、現場での実効性ある連携に向けた取り組みが具体化しています。
頭取名による協力依頼文書の発行
高知銀行より2026年7月1日付で、TKC四国会高知支部会員へ「TKCモニタリング情報サービス利用促進のお願い」（河合祐子頭取名）が発信されました。顧問先企業に対するMIS利用の周知や、経営計画策定支援への協力が呼びかけられています。
営業店現場での勉強会検討
従来の交流会に加え、行職員と税理士・会計事務所職員による勉強会の開催が検討されています。
双方の連携を一段と深め、地域企業が早い段階で変化に気づき、適切な支援を受けられる体制づくりを進めることで、地域経済の持続的成長への貢献が期待されています。
