新函館農業協同組合（以下、JA新はこだて）についてご紹介ください。

　JA新はこだては、2002年に13のJAが合併して誕生しました。また、2023年には新たに「JAきたひやま」とも一緒になりました。現在、北海道の南西部、渡島半島一円の2市15町で7つの営農センター、13の金融店舗、3つの事業所を拠点に事業を行っています。

　このエリアは北海道の中でも温暖な気候に恵まれており、水稲をはじめ青果・花卉など、さまざまな農産物が生産されています。また、酪農と畜産も盛んで、北海道農業の中でも先駆的な地域です。

　基本理念である「1．夢ある農業づくりと心豊かな地域づくり、2．未来に向けた事業展開とたゆまぬ研究開発、3．情熱とチャレンジ精神をもった人づくり」に基づいて、組合員および地域社会から支持される「頼りになるJA」を目指しています。

法人電子申告システム（ASP1000R）を導入される前の申告業務についてお聞かせください。

　以前は、JA独自のシステムで申告書を作成し、印刷したものを添付書類と共に顧問税理士である細川拡厚先生（TKC会員）にお渡しし、修正してから税務署に提出するという流れでした。申告書に添付する財務諸表や勘定科目内訳明細書等は総代会資料をお渡ししていたので、これらも紙に印刷していました。申告業務を一人で担当していたため当然、作業に時間がかかっていましたし、毎年改正される税法への対応も大きな負担でした。

システムの切り替えを検討された経緯を教えてください。

　2020年の電子申告の義務化がきっかけでした。当時、義務化を翌年に控え、前任の担当者が、従来通り申告書を細川先生へ提出し電子申告のサポートまでしてもらうのか、当組合で電子申告まで完結するか検討しました。当時使っていたシステムが電子申告対応が不明だったこともあり、これを機に申告業務を効率化できないか、細川先生の会計事務所の副所長である鈴木裕章先生に相談したところ、ASP1000Rをご提案いただきました。

法人電子申告システム（ASP1000R）を採用された理由を教えてください。

　一番の要因は、ASP1000Rがクラウド型システムであったことです。申告書の作成において不明な点があれば、鈴木先生と画面を共有して指示を仰ぐことができると考えました。また、電子申告に必要な添付書類である財務諸表や勘定科目内訳明細書などはCSＶファイル一つで容易に作成、取り込みができることも大きなメリットでした。さらに、ASP1000Rは、税法上の要件チェックや、関連するデータとの相互チェックが自動的に行われるエキスパートチェック機能が優れているため、入力漏れや誤りに気付ける点も良いと感じました。

システムの導入作業から本申告まで行ってみていかがでしたか？

　鈴木先生には、システム本稼働の2カ月前にシステム操作説明会を開催していただき、直前期の申告書の再現作業を実施しました。従来の別表形式による直接入力に慣れていたため、最初はASP1000Rのワーキングシート形式の入力には違和感がありました。しかし、鈴木先生の丁寧なサポートを受けながら申告書の作成を進めていくと、各別表の申告調整項目が別表四や別表五（一）に連動することや、手入力による転記ミスを防止できることが分かり、ワーキングシート形式の良さを実感しました。

　また、地方税に関しては最新の税率や均等割り情報が自動更新されるので、漏れ無く安心して申告書を作成することができました。本番の申告でも、クラウドシステムの特長を生かし、当組合で作成した申告書の修正すべき事項等を画面越しに細川先生、鈴木先生に指摘いただくことが可能となりました。担当者としても以前の紙でのやりとりに比べて業務負担も減り、安心して申告業務に取り組めるようになりました。

システム・コンサルタント（TKC全国会の細川先生・鈴木先生）によるサポートに対する評価をお聞かせください。

　細川先生、鈴木先生におかれては、大変お忙しい中、申告前の打ち合わせや、申告書作成中のご相談、作成後の最終確認などご対応いただき感謝しています。税とシステムの両領域に精通した先生方のサポートは信頼感が高く、安心して申告業務を進めることができました。

今後の税務や経理業務で取り組むべき課題があればお聞かせください。

　経理全般の業務の標準化・見える化・システム化を進め、誰でも対応できる体制づくりを目指しています。特に喫緊の課題は、税務業務の属人化です。税務業務は専門的な知識が欠かせないため、組織内の教育体制の整備も重要です。そうした中で今回、「TKC教育研修プログラム」をご提案いただきました。隙間時間を利用して、いつでも、どこでも税務や会計を学べるこの動画研修サービスは人材育成に有効なツールなので、前向きに検討していきたいと考えています。