倉敷紡績株式会社

―― ASP1000R導入の経緯をお聞かせください。

藤井　当社では、これまで2つの課題を抱えていました。ひとつ目が、税法改正へ的確に対応する必要性です。平成11年の会計ビッグバン以降、会計と税務が乖離し、また法人税の申告書もどんどん複雑度を増しています。また、毎年のように税法改正が行われてきたこともあります。しかし、複雑で頻繁に制度改正が行われても税務申告のミスは許されないため、かなりの労力を費やすようになっていました。

―― なるほど。

藤井　また2点目が、内部統制へ確実かつ効率的に対応することです。税務申告書の作成業務は、高度な専門知識が必要となるため、誰にでもできる業務ではありませんでした。しかし、特定の人だけしか分からないロジック（論理）では、内部統制の統制活動として機能しません。また、特定の担当者だけに任せると、勘違いや転記ミスが起きるリスクもあります。このため、第三者が申告書のチェックを行っていますが、その確認作業にも膨大な時間を要していました。こうしたことから、これらの課題を解決できる信頼性の高い税務申告システムの導入を検討していたところ、ASP1000Rに出会ったわけです。

“プロの目”で自動チェック

―― ASP1000Rを評価されたポイントは何だったのでしょうか。

藤井　これも2点挙げられます。まずは信頼性の高いシステムだということです。ASP1000Rは、税の専門家であるＴＫＣ全国会会員の税理士の助言を受けて開発されていると聞いています。専門家が評価するソフトですから、当然、税法改正にも確実に対応できると判断しました。また、システムの運用に関してシステム・コンサルタントの税理士からアドバイスが受けられる仕組みになっていることも信頼できる点でした。もう一つは、「税法エキスパートチェック」機能です。データ入力時に数値や税法上の要件チェック、関連数値との整合性チェックなどが自動的に行われるため、正確な申告書を作成することができると判断しました。また、当社が使用している別表がほとんど網羅されていたのも外せないポイントでした。

―― ASP1000Rを活用されていかがでしょうか。

平松　先ほど藤井も申し上げましたが、実際に「税法エキスパートチェック」機能が入力ミス防止に役立ちました。例えば、初期設定で入力した会社情報から、資本金に基づく限度額の計算などが自動的に行われるので、単純ミスが防げます。それと別表間の転記です。ご承知の通り別表は転記が複雑で多岐にわたりますが、システムが自動転記するためケアレスミスがありません。慣れないうちは、どの別表のどこから書き始めていいのか迷いますが、ASP1000R独自の「ワーキングシート」方式は、別表作成に必要な数値を業務プロセスに沿って入力するだけなので、作業時間が大幅に短縮されます。

業務プロセスに沿った入力

―― ワーキングシートによる入力方式に、違和感はありませんでしたか。

平松　申告書の書き方には、それぞれ会社独特のものがあると思いますが、別表五の増減欄にマイナス表示ができるなど、システムが柔軟に対応しているのでやりやすかったです。また、「解説ボタン」があるのも親切だと思います。それと地方税です。当社の場合、全国24か所に拠点があるのですが、いままでは各県や市ごとに税率や均等割が変わっていないかを、毎年チェックしなければなりませんでした。ところがASP1000Rであれば、地方税率マスターが全国の都道府県から市町村まで設定されており、さらに自動で税率や均等割額を判定するので、かなりの効率化につながると期待しています。

―― 外国税額控除と地方税の連動は、他社製品にはあまりないと思いますが？

藤井　そうですね。いろいろ研究してみましたが、外国税額控除と地方税の連動、タックス・ヘイブンまで対応しているソフトは、現状ではASP1000R以外に見当たりませんでしたね。

―― 最後に、今後のご計画あるいはASP1000Rへ期待している点は何でしょうか。

藤井　当社では今年、2009年度を最終目標年度とする新中期経営計画をスタートしました。この計画は、119年の歴史のなか培われた企業文化を大切にしながら、さらなる成長発展を目指して新たなことへ挑戦するというものです。財経部にとっては、計画達成に向け、積極的に参画あるいはバックアップしていくことはもちろんですが、内部統制制度などの新たな制度への対応も的確にしていかなければなりません。ASP1000Rへ期待している点は、標準化されたシステムで確実に適正な税務申告業務を行うこと。また、地方税の電子申告による業務の一層の効率化も図っていく考えです。その点では、システム・コンサルタントの税理士さんのサポートは心強いですね。

会社概要

名称	倉敷紡績株式会社
創立	1888（明治21）年3月9日
本社	大阪府大阪市中央区久太郎2-4-31
資本金	220億円
売上高	1,598億円（連結）
社員数	1,781名（2007年3月末現在）
ＵＲＬ	http://www.kurabo.co.jp/
東証1部上場、大証1部上場