申告書作成から電子申告まで一気に効率化!
- システム利用範囲
- 法人税
- 地方税
- 消費税
- 電子申告
- 税効果会計
従来の課題
- 電子申告を実施したことで、逆に申告業務の手間が増えてしまった。
- 外国税額控除の別表を別のシステムで作成していたため、申告書作成業務が非効率な上に、入力・転記ミスなどが起こる可能性があった。
- 申告業務が“属人化”していた。
導入の効果
- 申告書作成から電子申告まで、一気通貫で実施できた。
- システムが統一されたことで、入力・転記ミスが防止され、業務の効率化を図ることができた。
- 業務を分散化できる環境が整った。
―― ASP1000R導入以前は、どのように税務申告書を作成されていたのでしょうか。
鈴木 従来は、申告書作成システムで処理していました。ただ、このシステムは外国税額控除関係の別表に対応していなかったため、別のシステムを併用していたのですが、実務面ではデータ連携ができないことなど、いろいろな課題が発生していました。
―― 具体的にどんな課題ですか?

鈴木 最大の課題は、入力の漏れと転記ミスの発生です。外国税額控除関係の別表は別の社員が担当していたことから、その計算結果をもらって、私が申告書作成システムへ再度入力し直す、という非効率な状況になっていたんです。また、税制改正への迅速な対応も課題の一つでしたね。以前のシステムは税制改正対応が遅れることもあり、その間は自分たちでスプレッドシートを用意して対応せざるを得ませんでした。また、ほかにも必要な別表が一部対応していないなどの課題がありましたが、現実問題としてシステムを切り替えるにはコストがかかるため、なかなか決心できずにいたところ、電子申告の登場で、もはや限界となったわけです。
きっかけは、電子申告
―― 電子申告がきっかけとなって、ASP1000Rを検討されたんですね。
鈴木 そうですね。実は、昨年もe-Taxソフトを使って電子申告を行ったのですが、e-Taxソフトへの別表データの入力やデータの確認などに、かなり時間がかかりました。また、そうやって完成した申告書を送信しようとすると、どうしてもエラーメッセージが出てしまい、その原因究明にさらに時間を要するという状態で…。業務の効率化のために取り組んだ電子申告が、逆に従来よりも手間がかかるという結果となったんですよ。これは何とかしなければと思い、インターネットで、(1)申告書作成から電子申告まで、一連の作業を効率化できること、(2)外国税額控除など必要な別表が網羅されていること、の2つの要件を満たすシステムを検索した結果、合致したのがASP1000Rでした。システム価格は我々が当初考えていた金額よりも高かったんですが、最終的に金額の比較ではなくASP1000Rの導入効果を重視して決断しました。
―― 実際に、ご利用いただいた感想はいかがですか。
鈴木 電子申告は、すごく楽になりましたね。送信があまりにもスムーズに行ったので、「こんなにあっさりできていいのかな。本当に大丈夫なのかな」と、送信した後、何回も確認メッセージを見直しました(笑)。昨年、送信を完了するまでに何日もかかったことを考えると、ボタン一つで電子申告できてしまうのが嘘のようです。それにASP1000Rならば、送信前にデータのエラーチェックが行われるため、とても安心ですね。
―― 外国税額控除の点では、いかがでしょうか。
鈴木 外国税額控除の担当者と私が同じASP1000Rを利用することで、それぞれの作業を並行して進められるようになり、業務を効率化できました。データを訂正しても別表へきちんと反映されるので、確認作業の時間短縮にもつながったと思います。また、地方税とも連動しているため、申告書への転記漏れなども防げます。特に、地方税は申告件数が多い分、時間に追われながらの作業だと、ちょっとしたミスも見落としがちになりますからね。担当者としては大いに助かっています。
統制の“仕掛け”は整った
―― 今回、「TKC内部統制文書化テンプレート」も一緒に導入いただきました。

鈴木 ええ。改めて、自分たちの業務を「業務記述書」「業務フローチャート」「リスクコントロール・マトリックス」で示そうとすると悩みますよね。記述漏れなども起こりやすいため、ならばシステムの開発元が提供したものを活用しようと考えたものです。先日、内部統制の担当者から税務の業務プロセスに関してヒアリングを受けたのですが、その際、「ASP1000Rの申告書作成の仕組みは税務上のリスクを発見・防止できるようになっている」こと、また、「ユーザーごとにアクセス権限が設定される」「ログの収集・確認ができる」「TKCインターネット・サービスセンターでデータが自動的にバックアップされる」など、自信をもって説明できました。これにより業務を統制する“仕掛け”は整ったので、今後は個々の業務レベルできちんと統制を図っていくことが重要ですね。
―― ASP1000Rに今後期待するものは何でしょうか。
鈴木 これまで2名ですべての申告書作成を担当してきましたが、業務を分散化できる環境が整ったので、今後はより多くの社員が携わる業務体制へ改める計画です。まずは外国税額控除の分野からですね。その意味では、ASP1000Rの特徴である業務プロセスに沿った流れ、ワーキングシート形式の入力、税法エキスパートチェック機能などが、新たな体制作りにも役立つでしょう。経理部の進化とともに、ASP1000Rもさらに機能強化されることを期待しています。
名称 | 株式会社ミツバ |
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設立 | 1946(昭和21)年3月8日 | |
本社 | 群馬県桐生市広沢町1-2681 | |
資本金 | 98億8,500万円 | |
売上高 | 1,503億2,100万円(単体) 2,254億4,000万円(連結) |
|
社員数 | 単独4,022名 連結15,991名 (平成20年3月現在) |
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URL | http://www.mitsuba.co.jp/ | |
東証1部上場 |
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