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公認会計士・税理士 福田 武彦

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平成30年度税制改正のポイント

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士 畑中 孝介

平成30年度の税制改正では、この数年間の流れを継続し、アベノミクス税制として「経済の活性化」を主眼に置いた税制改正となり、所得拡大・設備投資といった投資型税制に重点が置かれた内容となりました。また、それ以外にも特例事業承継税制の創設や電子申告の義務化、そして資産税では租税回避行為への対応がなされています。
当コラムでは、平成30年度税制改正の概要から、法人税制の改正だけでなく、株式対価M&Aといった組織再編税制や、タックスヘイブン対策税制などの国際課税なども含め実務的に影響の大きい改正点を中心に解説します。

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活動事例

連結業績管理
グループ業績管理の「早期化」と「見える化」で経営状況が飛躍的に改善!
POINT
  • 財務会計システムの変更により、グループ全体の会計処理を統一
  • 会計処理の統一により、グループ業績の見える化を実現
  • クラウド会計システムによる業務分散化と月次決算の早期化
  • 繰越欠損金の活用を視野に入れた組織再編と戦略的な企業買収を実現
M&A
買収後の経営管理も月次訪問で徹底サポート!安心・納得のM&Aを実現
POINT
  • 買収により、後継者不在の取引先から経営権を承継することを検討
  • 対象企業の財務内容把握に課題があり、買収後の経営管理に不安
  • 検討段階では、現状把握と買収後の経営計画策定を支援
  • 買収後は、月次訪問により月次決算体制の構築と予算管理を毎月サポート
事業承継
会社オーナーのためのハイブリッド型相続対策【親族承継】
POINT
  • 持株会社を活用したグループ経営による相続対策
  • 投資育成や資産保有会社、配偶者への贈与などを組合わせた相続対策
  • 安定株主対策としての投資育成等導入によるスムーズな親族承継
  • 相続税対策の副次的効果として、グループのガバナンスも向上
中大研会員のご紹介(税理士・公認会計士) 書籍・出版物のご紹介

トピックス

寄稿
国税庁における大規模法人の税務コンプライアンスの維持・向上策

国税庁調査査察部調査課長の飯島信幸氏に、大規模法人の適正申告を促すための国税庁の施策「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」「申告書の自主点検と税務上の自主監査査の促進」について、その狙いと要点を説明していただいた特別研修会の講演録を掲載しました。

2015.8